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帝国データバンクや東京商工リサーチからの取材申込はどう対応すべきか

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帝国データバンクや東京商工リサーチからの取材申込はどう対応すべきか

帝国データバンクや東京商工リサーチの取材は受けるべき?受けない方がよい?

こんにちは!103です。

企業経営をしていると、必ず悩むのが信用調査会社からの取材申込(書類・調査票提出)です。

書類・調査票はその場で捨てる。調査取材は心当たりがあれば受ける、なければ断る、というのが私の考え方ですが、連絡が来たらどう対応すべきか、既に出している情報を今度どうすべきか。

私なりの考えをまとめたいと思います。

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知っておきたい、調査取材と書類(調査票)郵送の違い

調査依頼をかけている顧客がいるかどうか、が取材と書類(調査票)郵送の違いになります。

調査取材と書類郵送の違い

  • 調査取材:調査依頼している企業がいる
  • 書類郵送:調査依頼している企業はいない

実際に取材をする帝国データバンクや東京商工リサーチの調査員がわざわざ会社まで来るわけですから、人件費など含めたコストを考えた場合、なんらかの意図がなければ来ることはありません。彼ら・彼女らの給与は高いので。

 

書類郵送は調査会社都合のため破棄してOK

書類の場合は、年に一度の情報メンテナンスとして決算後に機械的に郵送されています。

例えば、3月決算であれば決算書の数字が固まって、年間の事業報告書が完成した後の7月頃に郵送されます。

返送せずにいると、住所や役員、業績などを聞かれる電話がかかってきます。

これは調査会社のデータベース拡充を目的として行っているものなので、無視してOKです。

 

また、電話が来た場合も「知らない」「忘れた」というと、では再送します。こちらの電話でお話を聞かせてください。と言われてしまうので、「破棄した」といった、協力しないという気持ちを伝えましょう

 

信用調査会社からの調査依頼はデメリットが多い

結論から言うと、基本は対応しなくていいと考えています。

あなたが対応しなくても信用調査会社は勝手にあなたの会社が公開している情報を拾って、アポなし訪問をしてきたり、金融機関や取引先に情報収集に奔走して調査を始めます。

なぜなら依頼主(調査元企業)がいて、その企業へ報告義務があるからです。

 

調査依頼を断られたとき、依頼元企業へどう報告するか

「連絡したけど取材拒否されました。この企業のことはよくわかりません」

とは口が裂けても言えないので、

「取材のお断りを受けましたがこういうプロセスを経てこのような情報を取得し、近隣や取引先と思われる企業へヒアリングした結果、限定的ですがこのような状況であることが判明しました」

と報告します。

無視してよい理由1 相手が誰なのかは誰にも分からない

相手は取引先かもしれないし、競合先かもしれません。

もしくは身内(親会社、会社役員が知り合いの会社を通じてわざと調査させている)の場合もあります。

聞いてももちろん教えてくれませんし(しつこく聞いたことがあります笑)、依頼主は信用調査会社の担当者でもわからないよう設計されています(来た調査員談。あまり信じてませんが笑)。

でも、本当に取引したいなら直接言ってきますよね。何より無礼です。

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無視してよい理由2 渡したデータはずーっと残る

一度出してしまったデータは、消えずにずっと残ります

例えば去年は業績が良かったので気分良く決算書を渡したけれど、今年は売り上げが落ち込んでしまったために決算書を出さない。というケースは中小企業の現場では日常的に起こっていると思われます。

内情はどうであれこれまで出してくれた決算書を出してくれなくなったというのは、第三者から見た場合、ネガティブにとられます

さらに商業登記簿や不動産登記簿から取得したデータは堂々とcosmosnetやtsr-van2などの自社サービスで公開されます。

別記事にも書いていますが、個人でも企業情報はかんたんに購入することができるため、あなたの自宅住所が一般公開されているようなものです。

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これらの理由から、「決算書を出す(取材対応する)」という意味について本当に意義があるのかいま一度考えてみてください。

 

無視してよい理由3 取材と称して営業もかけてくる

信用調査会社は無料で情報を吸い上げ、さらに自社サービスの利用を勧めてきます。

実際に会社まで来てもらって、自分の会社のために、取材をしてもらって申し訳ない、という気持ちになってしまうこともありますが、これを勘違いして何か入会しないと良い評価がもらえないのではないか、と考えることはナンセンスです

そのような知り合いが身近にいらっしゃったら教えてあげてください。「もうそんな時代じゃない」と。

もし過去に評点を上げる(下げさせない)ためにサービスに加盟した場合は、解約して、設備投資や従業員へ還元しましょう。

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逆に信用調査会社からの取材に答えてよいケース

取引先がとにかく多い(目安は50社以上)

取引先が少ない場合は、都度その会社に決算書や事業報告書を提出すれば、相手に自社の状況を伝えることができます。

ただ、取引先が多い場合には、それぞれに自社状況を伝えるのは困難(手間)です。

その場合には、取引先に「帝国データバンクや東京商工リサーチに情報提供してるのでそれを見てください。」といえば時間が節約できます。

 

大切な取引で、事前に取引先から連絡受けている

これは大手企業や、大口取引の場合によくあることです。

こうした企業には、帝国データバンクや東京商工リサーチなど調査会社の信用調査レポートを取得するというフローが稟議プロセスにがっつり組み込まれているため、致し方無いと考えましょう

 

どうしても企業情報を公開したくない、けれどもその企業との取引は無くせない

このような場合には「その企業にだけ情報を公開する」ことが可能です。

取材時に必ずその旨をきちんと伝えましょう。

その際に必ず、同様の内容をメールすることを忘れないようにしてください。後のトラブルに対応できるよう、履歴を残すことが非常に重要です。

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個人情報の取り扱いだけ気を付けてください

個人情報は削除してもらうよう連絡を入れましょう

上述しましたが、1点だけ気を付けてほしいのが、個人情報です。

社長や会長など、代表権を持つ方の住所は企業情報としての扱いとなります。商業登記簿を取得すると記載があります。

これをきっかけに不動産所有があるか否かなどを確認することが可能です。つまり、なにかあった場合に自宅を担保にして返済することが可能かを見るわけです。

代表の住所は企業情報であり、個人情報でもあります。必ず自社情報はどのようになっているのか確認し、削除してもらうよう連絡を入れてください。

 

まとめ

この記事のおさらい

  1. 信用調査会社からの取材申込は基本無視でOK、書類は捨てる
  2. 信用調査会社との付き合い方において、情報提供する側に立った場合は必要最低限の情報提供でOK
  3. また代表者の個人情報が掲載されている場合は、データ購入者から情報が漏れる可能性があるため、即削除する
103
でないと、社長の自宅ポストがDMだらけになってしまいます

 

連絡先

帝国データバンク:03-5775-3000

東京商工リサーチ:03-6910-3111

※どちらも本社番号です、近くの支店宛でも大丈夫です

 

まとめてみて、私も参考になりました。

さあ、もっと勉強して知識を付けよう!

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