帝国データバンクや東京商工リサーチからの電話は断っていいのか、取材申込はどう対応すべきか 2024年10月

こんにちは！103です。

企業経営をしていると、必ず悩むのが信用調査会社からの取材申込（書類・調査票提出）です。

結論から申し上げると、書類・調査票はその場で捨てる。

調査取材は心当たりがあれば受ける、なければ断る、というのが私の考え方です。

 

しかし実際に連絡が来たらどう対応すべきか、すでに出している情報を今度どうすべきなのか。

私なりの考えをまとめたいと思います。

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知っておきたい、調査取材と書類（調査票）郵送の違い

調査依頼をかけている顧客がいるかどうか、が取材と書類（調査票）郵送の違いです。

実際に取材をする帝国データバンクや東京商工リサーチの調査員がわざわざ会社まで来るわけですから、人件費など含めたコストを考えた場合、なんらかの意図がなければ来ることはありません。

彼ら・彼女らの給与は高いので。

 

書類郵送は調査会社都合のため破棄してOK

書類の場合は、年に一度の情報メンテナンスと称して決算後に機械的に郵送されています。

たとえば3月決算であれば決算書の数字が固まって、年間の事業報告書が完成した後の7月頃に郵送されます。

返送せずにいると、住所や役員、業績などを聞かれる電話がかかってきます。

これは信用調査会社のデータベース拡充を目的として行っているものなので、無視してOKです。

 

また電話が来た場合には「破棄した」といった、協力しないという気持ちをハッキリ伝えましょう。

※「知らない」「忘れた」というと、「では再送します！」「こちらの電話でお話聞かせてください！」などと言われてしまいます

 

 

信用調査会社からの調査依頼はデメリットが多い

結論からいうと、基本は対応しなくていいと考えています。

あなたが対応しなくても信用調査会社は勝手にあなたの会社が公開している情報を収集して、アポなし訪問をしてきたり、金融機関や取引先に情報収集に奔走して調査をはじめます。

なぜなら依頼主（調査元企業）がいて、その企業へ報告する義務があるからです。

 

調査依頼を断ると、依頼元企業へはどう報告されるのか

「連絡したけど取材拒否されました。この企業のことはよくわかりません。」

とは口が裂けても言えないため、

「取材のお断りを受けましたが、こういうプロセスを経てこのような情報を取得し、近隣や取引先と思われる企業へヒアリングしました。その結果、限定的ですがこのような状況だと判明しました。」

と報告します。情報ないです、と言い換えているだけですが...。

 

なお過去には金融機関の融資課に行くと情報が得られる、という古き良き時代がありましたが、現在ではメガバンクや地方銀行レベルだと門前払いです。

一部信用金庫などでは法人営業担当の方が情報提供してくれる場合もあるようですがこの慣習は淘汰されるでしょう。

 

無視してよい理由1 相手が誰なのかは誰にも分からない

相手は取引先かもしれないし、競合他社かもしれません。

もしくは身内（親会社、会社役員が知り合いの会社を通じてわざと調査させている）の場合もあります。

聞いてももちろん教えてくれませんし（しつこく聞いたことがあります笑）、依頼主は信用調査会社の担当者でもわからないよう設計されています（来た調査員談。あまり信じてませんが笑）。

 

でも、本当に取引したいなら直接言ってきますよね。

何より無礼です。

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無視してよい理由2 渡したデータはずーっと残る

一度出してしまったデータは、消えずにずっと残ります。

たとえば前期は業績が良かったので気分良く決算書を渡したけれど、今期は売上が落ち込んでしまったため決算書を出さない。

というケースは中小企業の現場では日常的に起こっています。

 

内情はどうであれこれまで出していた決算書を出してくれなくなったというのは、第三者から見た場合、ネガティブに捉えられます。

さらに商業登記簿や不動産登記簿から取得したデータは堂々とcosmosnetやtsr-van2などの自社サービスで公開されます。

 

別記事にも書いていますが、個人でも企業情報はかんたんに購入することができるため、社長の自宅住所が一般公開されているようなものです。

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これらの理由から、「決算書を出す（取材対応する）」という意味について本当に意義があるのか、いま一度考えてみてください。

 

無視してよい理由3 取材と称して営業もかけてくる

信用調査会社は無料で情報を吸い上げ、さらに自社サービスの利用を勧めてきます。

実際に会社まで来てもらって、自分の会社のために、取材をしてもらって申し訳ない、という気持ちになってしまうこともあるかもしれません。

でもこれを勘違いして「何か入会しないと良い評価がもらえないのではないか」、と考えることはナンセンスです。

 

そのような方が身近にいらっしゃったら教えてあげてください、「もうそんな時代じゃありません。」と。

もし過去に評点を上げる（下げさせない）ためにサービスに加盟した場合は、解約して、設備投資や従業員へ還元しましょう。

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逆に信用調査会社からの取材に答えてよいケース

取引先がとにかく多い（目安は50社以上）

取引先が少ない場合は、都度その会社に決算書や事業報告書を提出すれば、相手に自社の状況を伝えることができます。

ただ、取引先が多い場合には、それぞれに自社状況を伝えるのは困難（手間）を極めます。

 

その場合には、取引先に「帝国データバンクや東京商工リサーチに情報提供しているのでそれをご覧いただけますか。」といえばそこで電話終了です。

わざわざ訪問してもらうこともなく、時間が節約できます。

 

大切な取引で、事前に取引先から連絡を受けている

これは大手企業や、大口取引の場合によくあることです。

こうした企業には、帝国データバンクや東京商工リサーチなど調査会社の信用調査レポートを取得する、というフローが稟議プロセスに組み込まれているため、仕方がないと割り切りましょう。

 

銀行から融資を受けるタイミングである

これも上記の大口取引と同様の理由です。

企業の生命線ともいえる金融取引が思いつく場合には、一旦は受けた方が賢明です。

金融機関から見た場合、自行に出してもらっている事業報告書や財務諸表と間違いがないか、そのギャップなどを確認するためご注意ください。

 

どうしても企業情報を公開したくない、けれどもその企業との取引は無くせない

このような場合には「その企業にだけ情報を公開する」ことが可能です。

取材時に必ずその旨をきちんと伝えましょう。

その際に必ず証左として、「同様の内容をメールすること」を忘れないようにしてください。

面倒に感じると思いますが、後のトラブルに対応できるよう、履歴を残すことが非常に重要です。

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個人情報の取り扱いだけ気を付けてください

個人情報は削除してもらうよう連絡を入れましょう

上述しましたが、1点だけ気を付けてほしいのが、個人情報です。

社長や会長など、代表権を持つ方の住所は企業情報としての扱いとなります。商業登記簿を取得すると記載があります。

これをきっかけに不動産所有があるか否か、その不動産に価値があるかを確認することが可能です。

 

つまり、なにかあった場合に自宅を担保にして返済することが可能かを見るわけです。

代表の住所は企業情報であり、個人情報でもあります。

必ず自社情報はどのようになっているのか確認し、削除してもらうよう連絡を入れてください。

 

まとめ

 

連絡先

帝国データバンク：03-5775-3000

東京商工リサーチ：03-6910-3111

※どちらも本社番号です、近くの支店宛でも大丈夫です

 

まとめてみて、私も勉強になりました。

さあ、もっと研究を重ねて知識を付けよう！