こんにちは！103です。
企業情報が欲しくなったとき、どこから情報を入手していますか？
企業情報を取り扱う会社は100社以上あり、大手から専門の調査会社や、メインは異なる事業をしている会社も企業データを販売しています。
知らない会社があったら確認してみてください。
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総合信用調査会社
日本全国にリアルなネットワークを持つ信用調査会社のこと。世の中に出回っている企業情報の大元のデータは以下の2社がベースになっています。大事なことなのでもう一度言います。この2社以外で独自に全国規模で企業情報を収集している会社はありません。
株式会社帝国データバンク（TDB）
http://www.tdb.co.jp/index.html
1900年創業の老舗で、ダントツの業界1位。創業以来後藤一族による同族経営が続けられている未上場企業。略称はTDB。
財務内容は超優良であるが労働環境は劣悪と噂されている。
最新決算：2018年9月期
- 売上高514億円
- 営業利益105億円
- 総資産1,053億円
- 従業員数3,300名（うち取材部門1,700名）
株式会社東京商工リサーチ（TSR）
創業1892年と現存の信用調査会社では国内最古であるが、規模は首位TDBと大きく離れた業界2位。
「倒産」の言葉を作ったのは同社（※諸説あり）、略称はTSR。
米D&B（NYSE: DNB）との業務提携により国内企業へD&Bレポートをはじめとした同社製品を販売できることがTSRの1番の強み。
最新決算：2019年3月期
- 売上高204億円
- 営業利益32億円
- 総資産173億円
- 従業員数1,824名
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専門信用調査会社
上記とは異なり、特定分野やエリアに特化した企業で個々人の調査担当が横断的に取材をしている。
狭く深くというイメージ。
狭い業界内で生業を立てているのであれば、専門信用調査会社の方がよりディープな情報を持っていて役立つことがある。
東京経済株式会社
http://www.tokyo-keizai.co.jp/
九州地方に強みを持つ信用調査会社。業界上位企業と異なり、地域性を持ったメディアを運営しているのが特徴。
株式会社食品速報
1957年創業、食品業界に特化した信用調査会社。従業員50名と少ないながらも、その大部分が食品業界に精通したエキスパートである。
レンゴー調査株式会社
1968年創業、木材、建材、住宅機器、家具木工、建設などの住宅産業に特化した専門調査会社。従業員数40名。
株式会社信用交換所
1950年創業、繊維業界に特化した情報サービスに強みを持つ。
西日本中心に営業展開。従業員90名（男性70名、女性20名）。
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データベース提供会社
株式会社日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/digitalmedia/
日経テレコン21の運営会社。
TDB、TSRはもちろん、人事情報など様々なビジネスデータをワンストップで提供している。
入会料がかかるほか、月額基本料金は8,000円、コンテンツは従量課金。
株式会社東洋経済新報社
上場企業の企業情報（役員、株主、財務）や主要未上場企業約4,300社のデータベースを保有。
株式会社ユーザベース
UBS証券出身の新野氏・梅田氏と梅田氏の高校同級生・稲垣氏の3名により2008年設立。
大手企業・業界のファンダメンタル分析に必要となる情報が網羅的・体系的に整理されたオンライン情報サービス、SPEEDAとソーシャル経済メディア、NewsPicksを運営。研究機関や金融機関の投資部門向け。
株式会社ジー・サーチ
富士通系列の企業。
TDBやTSRの企業情報のほか、新聞記事、雑誌記事、人事情報などをワンストップで提供。
日経テレコン21の競合サービス。年会費3,000円、コンテンツは従量課金。
リスクモンスター株式会社
旧・日商岩井（現・双日）審査部出身者が独立。東証二部上場（証券コード：3768）。
企業情報に30社超の情報ソースを利用した独自格付けをし販売。ただしデータ利用料の80.5%（最新有価証券報告書より）をTSRとしており、データの根拠はTSRに依存。なおTSRは同社株式8.1%を保有する筆頭株主。
ただし過去はTSRへのデータ利用料は全体の86.2%と公表していたことから、脱TSRを模索中とみられる。
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AGS株式会社
元々はりそなグループ子会社である情報サービス会社（現在はグループを離れている）。
東証一部上場（証券コード：3648）。
金融機関のノウハウを加えた与信管理サービス、ニューロウォッチャーを提供している。
株式会社データ・マックス
平成6年設立、社長は東京経済（信用調査会社）出身。
福岡を中心としたビジネスニュースの配信がメインとなっており、フットワークの軽さを活かした市政や業界に深く切り込んだ記事も多い。
15. 株式会社ランドスケイプ
法人企業データベースLBCの約820万件のビジネスデータを販売。
820万件は日本最大としているが事業所や個人商店を含んだ数字であるためTDB、TSRで公表している数値とは意味が異なる。
現地調査機能を持たないため公開情報を収集して営業・マーケティングに特化したデータベースを構築。
情報薄い（企業概要レベル）が、価格競争力がある。
16. 株式会社プロネクサス
http://www.pronexus.co.jp/home/index.html
ディスクロージャー、IR実務支援の専門企業。
「eol 日本の企業100万社」を販売。本業での取引先は約3,000社であり、公開情報などを収集してデータベースを構築している。
最後にひとこと
まとめてみて、私も参考になりました。
さあ、もっと勉強して知識を付けよう！