取引先が破産や民事再生の手続きに入ったとき、債権者は「債権者集会」という場に出席することになります。債権者集会は、破産管財人や再生債務者からの報告を受け、再生計画案や更生計画案の決議を行う重要な場です。しかし、債権者集会がどのような場で、債権者にどのような権利があるのかを理解していないと、決議の場で自分の意見を伝える機会を逃してしまうおそれがあります。この記事では、破産・民事再生・会社更生の各手続きにおける債権者集会の役割と、債権者として知っておきたい権利を解説します。
債権者集会とは何か
債権者集会は、裁判所が招集し、債権者が集まって手続きの進行に関する報告を受け、重要な事項について決議を行う場です。破産手続き、民事再生手続き、会社更生手続きのいずれにも、債権者集会の制度があります。手続きの種類によって、集会の役割や決議の対象は異なりますが、債権者が手続きに関与するための中心的な場であることは共通しています。
債権者集会は、原則として裁判所が定めた期日に開催されます。集会に出席することで、手続きの進行状況を直接確認し、他の債権者と情報を共有することができます。
債権者集会が開かれるのは、主に次の3つの手続きです。破産手続きでは、管財人の報告や配当の見込みについて報告を受けます。民事再生手続きでは、再生計画案の決議を行う場です。会社更生手続きでは、更生計画案の決議を行う場です。私的整理では、債権者集会のような法的な場は設けられません。債権者説明会などが開かれることはありますが、法的拘束力のある決議は行われません。
破産手続きの債権者集会
破産手続きでは、裁判所は破産手続開始の決定と同時に、債権者集会の期日を定めます(破産法135条)。第1回の債権者集会では、破産管財人が選任され、破産者の財産状況や債権の状況などについて報告を行います。債権者は、管財人の報告を聞き、破産者の財産や債権について質問をすることができます。
破産手続きの債権者集会では、主に次のような事項が扱われます。破産管財人の報告(破産者の財産状況、債権の状況、配当の見込みなど)、破産財団に属する財産の換価に関する事項、債権の調査(債権の存否や金額について、管財人や他の債権者が異議を述べることができます)、配当に関する事項です。
破産手続きの債権者集会に出席する意義は、管財人からの報告を直接聞き、配当の見込みや手続きの進行状況を確認できる点にあります。また、債権の調査の場で、他の債権者の債権に異議を述べることもできます。自分の債権額が争われる場合、集会に出席して主張をすることが重要です。集会の期日は、裁判所からの通知や官報公告で確認できます。
民事再生手続きの債権者集会
民事再生手続きにおける債権者集会の最も重要な役割は、再生計画案の決議です。再生債務者(または管財人)が作成した再生計画案は、債権者集会での決議または書面投票によって可決される必要があります。再生計画案が可決され、裁判所が認可すれば、計画に沿って弁済と事業再建が進みます。
再生計画案の決議は、議決権者の過半数の同意と、議決権総額の2分の1以上の同意が必要です(民事再生法172条)。つまり、人数と金額の両方で過半数の同意が求められます。議決権は、届け出た再生債権の額に応じて定められます。債権額が大きい債権者ほど、決議への影響力は大きくなります。
民事再生手続きでは、債権者集会を開かずに、書面投票によって再生計画案の決議を行うこともできます。書面投票の期限を逃すと、投票に参加できなくなります。再生計画案の内容に納得できない場合は、書面投票で反対の意思を示すことができます。
民事再生手続きの債権者集会では、再生計画案の決議のほかに、再生債務者の事業状況や財産状況についての報告が行われることもあります。債権者は、再生計画案の内容について質問し、再生債務者の再建の見込みを確認することができます。
会社更生手続きの債権者集会
会社更生手続きでは、更生計画案の決議は、債権の種類ごとに分けられた「組」ごとに行われます。更生債権者の組と更生担保権者の組に分かれ、それぞれの組で決議が行われます。更生債権者の組では議決権総額の過半数、更生担保権者の組では議決権総額の3分の2以上の同意が必要とされています(会社更生法196条)。
組ごとの決議は、担保権者と無担保債権者の利害が異なることを踏まえた仕組みです。担保権者は、担保物から弁済を受ける権利があるため、無担保債権者とは異なる立場にあります。組ごとに決議を行うことで、それぞれの立場の債権者の意思を反映させることができます。
会社更生手続きは、裁判所の関与が強く、手続きも厳格です。債権者集会では、更生管財人からの報告を受け、更生計画案の内容を確認します。更生計画案には、債権のカット率や弁済のスケジュール、事業の再建方針、スポンサー企業の支援内容などが盛り込まれます。債権者は、更生計画案の内容に納得できない場合、集会で意見を述べることができます。計画が認可されれば、債権者はその内容に拘束されます。計画案の内容を十分に確認し、必要に応じて他の債権者と連携することが大切です。
債権者の権利と役割
債権届出をする権利
債権者集会に参加する前提として、債権届出を期限内に行う必要があります。債権届出をしなければ、債権者集会での議決権もなく、計画に基づく弁済も受けられません。債権届出の期限は、裁判所が定め、官報公告や裁判所からの通知で知らされます。取引先の倒産手続き開始を知ったら、まず売掛金の残高を確定し、届出期間を確認して期限内に届け出ることが最優先です。
集会への出席と議決権、異議を述べる権利
債権者は、債権者集会に出席し、議決権を行使することができます。議決権は、届け出た債権の額に応じて定められます。集会に出席できない場合は、代理人を立てて出席させることもできます。代理人には、委任状が必要です。弁護士に依頼している場合は、弁護士が代理人として出席することもできます。
債権者集会では、他の債権者の債権について異議を述べることができます。たとえば、他の債権者の債権額が過大であると思われる場合や、存在しない債権が届け出られていると思われる場合、異議を述べることで、債権調査の場で議論することができます。異議が認められれば、その債権の議決権や配当額が変わることもあります。
管財人への情報提供
債権者は、管財人に対して、債務者の財産や取引に関する情報を提供することができます。債務者が財産を隠している疑いがある場合や、債務者の取引先に関する情報がある場合、管財人に伝えることで、財産の調査や回収につながることがあります。債権者が持っている情報は、管財人の調査を助ける貴重なものです。
実務のポイント
債権者集会に参加する以前に、債権届出の期限を逃さないことが最も重要です。届出をしなければ、集会での議決権も弁済も受けられません。取引先の倒産手続き開始を知ったら、まず債権届出の期限を確認しましょう。
債権者集会の期日と場所は、裁判所からの通知や官報公告で確認できます。集会は平日の日中に開かれることが多く、出席には時間の確保が必要です。出席が難しい場合は、代理人を立てるか、書面投票の手続きを確認しましょう。
再生計画案や更生計画案が提出されたら、債権のカット率や弁済期間、スポンサー企業の支援内容、事業の再建方針などを確認します。計画案の内容に納得できない場合は、集会で意見を述べたり、他の債権者と連携して反対したりすることも検討できます。計画が認可されれば、債権者はその内容に拘束されるため、決議の前に内容を十分に検討することが大切です。債権額が小さい債権者は、単独では決議への影響力が限られます。他の債権者と連携して、計画案の改善を求めることも一つの方法です。
まとめ
債権者集会は、破産・民事再生・会社更生の各手続きにおいて、債権者が手続きに関与するための中心的な場です。破産手続きでは管財人からの報告を受け、民事再生手続きと会社更生手続きでは計画案の決議を行います。債権者として、債権届出の期限を守り、集会に出席して計画案の内容を確認し、必要に応じて意見を述べることが大切です。計画が認可されれば、債権者はその内容に拘束されるため、決議の前に内容を十分に検討し、他の債権者との連携も視野に入れて対応しましょう。