売掛金が回収できなくなる前に、債権を保全する手段を講じておくことが、与信管理の実務では重要です。取引先の資金繰りが悪化してから担保を求めても、手遅れになることが少なくありません。売掛債権を保全する手段には、債権譲渡担保、代理受領、動産売買先取特権などがあります。この記事では、それぞれの仕組みと実務上のポイントを解説します。
売掛債権の保全とは何か
売掛金は、無担保債権です。取引先が倒産した場合、売掛金債権者は、破産手続きや民事再生手続きの中で、他の無担保債権者と平等に配当を受けるしかありません。配当率は、破産手続きでは数パーセント程度にとどまることも少なくありません。売掛金の回収を確実にするためには、取引開始時や取引継続中に、債権を保全する手段を講じておく必要があります。
売掛債権の保全手段は、大きく分けて2つの考え方があります。一つは、取引先の財産に担保を設定し、優先的に弁済を受ける方法です。債権譲渡担保や動産売買先取特権がこれにあたります。もう一つは、売掛金の回収ルートを確保する方法です。代理受領がこれにあたります。取引先の状況や取引の形態に応じて、適切な手段を選ぶことが大切です。
債権譲渡担保:将来の売掛債権を担保にする
債権譲渡担保は、債務者が債権者に対して、自己の有する債権(たとえば、債務者が第三者に対して持つ売掛金債権)を譲渡し、それを担保とする方法です。債務者が債務を弁済すれば、譲渡された債権は債務者に復帰します。債務者が支払わなかった場合、債権者は譲渡された債権を回収して弁済を受けることができます。
売掛債権の保全においては、取引先が第三者に対して持つ売掛金債権を譲渡担保とすることがあります。たとえば、取引先が大手企業に対して持つ売掛金債権を、自社に対する売掛金債権の担保として譲渡担保に設定するといった方法です。取引先の売掛金債権が確実に回収できるものであれば、保全手段として有効です。
対抗要件:通知または承諾
債権の譲渡は、債務者(第三債務者)に対する通知、または第三債務者の承諾がなければ、第三者に対抗できません(民法467条)。譲渡担保の場合も同様で、譲渡担保を設定しただけでは、第三者に対して譲渡の効力を主張できません。譲渡担保の効力を第三者に対抗するためには、確定日付のある証書によって、第三債務者に譲渡の通知をするか、第三債務者の承諾を得る必要があります。
また、動産・債権譲渡登記という制度もあります。債権譲渡登記をすることで、第三債務者への通知をすることなく、第三者に対抗できます。将来債権の包括的な譲渡担保では、債権譲渡登記を利用することが実務では一般的です。債権譲渡登記は、法務局で手続きを行います。
実務上の注意点
債権譲渡担保を利用する際には、次の点に注意が必要です。まず、譲渡禁止特約の有無です。取引先と第三債務者との間の契約に、債権の譲渡を禁止する特約がある場合、譲渡担保の効力が制限されることがあります。2020年の民法改正により、譲渡禁止特約があっても債権の譲渡自体は有効とされましたが、譲受人が特約の存在を知っていた場合などには、債務者が譲受人に対して譲渡の無効を主張できる場合があります(民法466条)。
次に、二重譲渡のリスクです。同じ債権が複数の債権者に譲渡担保として設定されている場合、対抗要件を先に備えた債権者が優先します。債権譲渡登記の有無や、通知・承諾の時期を確認することが大切です。また、第三債務者が債務者に支払ってしまった場合、譲渡担保の効力はその債権には及ばなくなります。第三債務者への通知を確実に行い、譲渡担保の存在を認識してもらうことが重要です。
代理受領:売掛金の回収ルートを確保する
代理受領は、債務者が債権者に対して、第三債務者からの支払いを代理して受領する権限を与える方法です。たとえば、取引先が大手企業に対して持つ売掛金債権について、取引先が自社に対して、その売掛金債権の回収を代理受領する権限を与えるというものです。債権者は、第三債務者から直接支払いを受けることができます。
代理受領は、債権譲渡担保とは異なり、債権そのものの譲渡ではありません。債権は債務者に残ったまま、回収の権限だけが債権者に与えられます。債権譲渡担保に比べて、契約の内容が比較的シンプルで、取引先の抵抗も少ないことがあります。
代理受領は、債権の譲渡ではないため、民法467条の対抗要件は直接適用されません。しかし、代理受領の効力を第三者に対抗するためには、第三債務者への通知や承諾が必要です。実務では、代理受領契約を結ぶ際に、第三債務者に対して代理受領の通知をし、承諾を得ることが一般的です。第三債務者の承諾を得ることで、第三債務者は、代理受領権者である債権者に直接支払うことになります。
動産売買先取特権:売主の代金債権を保全する
動産売買先取特権は、動産の売買代金について、売買した動産の上に先取特権を持つというものです(民法321条)。先取特権とは、他の債権者に先立って弁済を受ける権利です。たとえば、自社が取引先に商品を販売し、代金が未払いの場合、自社はその商品の上に先取特権を持ち、他の債権者よりも優先して代金の弁済を受けることができます。
動産売買先取特権は、売買契約に基づいて当然に発生する法定の担保権です。契約書で特約を定める必要はありません。ただし、先取特権の効力を第三者に対抗するためには、目的物の引渡しを受けなければなりません(民法333条)。商品を取引先に引き渡してしまった場合、先取特権の対抗要件を備えることが難しくなります。
動産売買先取特権は、所有権留保と併せて活用されることがあります。所有権留保は売主が所有権を持ち続けるのに対し、先取特権は買主の所有物に対して優先弁済権を持つというものです。実務では、両方を併用することで、保全の実効性を高めることが検討されます。
先取特権を実行するには、競売手続きが必要です。競売手続きには時間と費用がかかるため、実行にはコストがかかることを理解しておく必要があります。
その他の保全手段と手段の選び方
相殺は、取引先に対する債権と、取引先に対する債務を対当額で消滅させる方法です。たとえば、取引先に対する売掛金債権がある一方で、取引先に対する買掛金債務がある場合、両者を相殺することで、売掛金の回収を図ることができます。相殺は、倒産手続きにおいても、一定の要件を満たせば認められます(破産法67条、民事再生法92条)。取引先との間で、売掛金と買掛金の両方がある場合、相殺の活用を検討しましょう。
売掛金の回収リスクを軽減する方法として、取引信用保険の利用もあります。取引信用保険は、取引先の倒産などにより売掛金が回収できなくなった場合に、保険金が支払われる仕組みです。保険料はかかりますが、与信管理の補完手段として有効です。また、取引先の経営者に連帯保証を求めることも、保全手段の一つです。
保全手段の選択は、取引先の状況や取引の形態によって異なります。取引先が大手企業に対して確実な売掛金債権を持っている場合は、債権譲渡担保や代理受領が有効です。商品を販売する取引であれば、所有権留保や動産売買先取特権が検討できます。取引先との間で売掛金と買掛金の両方がある場合は、相殺の活用も考えられます。一つの保全手段だけに頼るのではなく、複数の手段を組み合わせることで、保全の実効性を高めることができます。保全手段の選択や契約書の作成にあたっては、弁護士などの専門家に相談することが望ましいといえます。
まとめ
売掛債権の保全手段には、債権譲渡担保、代理受領、動産売買先取特権などがあります。債権譲渡担保は、取引先が第三者に対して持つ売掛金債権を担保とする方法で、対抗要件として通知・承諾または債権譲渡登記が必要です。代理受領は、第三債務者からの支払いを代理して受領する権限を得る方法で、第三債務者の協力が不可欠です。動産売買先取特権は、売買した動産の上に先取特権を持つ法定の担保権です。取引先の状況や取引の形態に応じて、適切な手段を選び、複数の手段を組み合わせることで、売掛金の回収リスクを抑えることができます。