中小企業の倒産の多くは、資金繰りの悪化が直接の原因です。利益が出ていても、資金が回らなければ倒産します。資金繰りの悪化は、ある日突然起きるのではなく、売上減少、過剰在庫、借入依存といった要因が少しずつ積み重なって進行します。この記事では、中小企業の資金繰り悪化の主な原因と、その構造を解説します。取引先の資金繰り悪化の兆候を見抜くための視点としても活用できます。
資金繰り悪化の基本構造
資金繰り悪化の基本構造は、「利益が出ていても資金が足りない」というズレにあります。損益計算書上の利益は、売上から費用を差し引いたものですが、売上は掛け売りであれば現金化されるまでに時間がかかります。また、費用には、減価償却費のように現金の支出を伴わないものもあります。逆に、借入金の返済や設備投資は、損益計算書には費用として計上されませんが、現金は出ていきます。
つまり、利益が出ている会社でも、売掛金の回収が遅れたり、借入金の返済が多かったりすれば、資金繰りは悪化します。資金繰りの悪化は、利益の悪化とは別の問題です。決算書で利益が出ているからといって、資金繰りが健全とは限りません。
資金繰りの悪化は、一つの要因だけで起きるのではなく、複数の要因が連鎖して進行します。たとえば、売上が減少すると、資金の入りが減ります。資金の入りが減ると、仕入代金や人件費の支払いが苦しくなります。支払いが苦しくなると、借入に頼るようになります。借入が増えると、返済負担が増え、さらに資金繰りが苦しくなります。このような悪循環が、資金繰り悪化の基本構造です。資金繰りの悪化を防ぐには、悪循環のどこかで歯止めをかける必要があります。
売上減少:資金の入りが減る
売上の減少は、資金繰り悪化の最も直接的な原因です。受注が減少すれば、売上代金の回収も減少します。受注の減少には、さまざまな要因があります。景気の悪化、得意先の倒産や取引停止、競合他社の台頭、自社製品・サービスの競争力の低下などが考えられます。
受注が減少しても、人件費や家賃などの固定費は変わりません。固定費をまかなうだけの売上がなければ、資金繰りは悪化します。
売上の減少は、受注量の減少だけでなく、単価の下落によっても起きます。取引先からの値下げ要求や、競合他社との価格競争により、単価が下落すると、同じ受注量でも売上は減少します。単価の下落は、利益率の低下にもつながります。利益率が低下すれば、資金繰りも悪化します。
特定の得意先への依存度が高い会社では、その得意先が倒産したり、取引を停止したりすると、売上が急減します。売上全体に占める得意先の割合が高いほど、影響は大きくなります。得意先の倒産は、自社の売掛金の回収にも影響します。得意先が倒産すれば、売掛金は回収できなくなり、資金繰りはさらに悪化します。これが「連鎖倒産」の構造です。得意先の依存度を下げるためには、取引先の分散化が必要です。
過剰在庫:資金が固定化される
過剰在庫は、資金繰り悪化の大きな原因です。在庫は、販売されて初めて現金になります。在庫が増えれば増えるほど、資金は在庫に固定化され、資金繰りは苦しくなります。見込み生産を行っている会社では、需要の見込みを誤ると、在庫が過剰になります。季節商品や流行に左右される商品を扱う会社では、在庫の過剰が発生しやすいといえます。
在庫の過剰は、売上の減少とあわせて起きることが多くあります。売上が減少しているのに、仕入れを減らさないと、在庫はどんどん増えていきます。在庫が増えれば、保管コストもかかります。さらに、在庫が陳腐化すれば、評価損が発生し、決算書上の利益も悪化します。
過剰在庫を処分するには、値引き販売やアウトレット販売などの方法があります。ただし、値引き販売は利益率の低下につながります。在庫を処分して資金化することは、資金繰りの改善につながりますが、処分による損失が発生することもあります。在庫の処分は、早めに行うことが大切です。在庫を抱えたままにしておくと、陳腐化が進み、処分価格はさらに下がります。
借入依存:返済負担が資金繰りを圧迫する
資金繰りが苦しくなると、多くの会社は借入に頼ります。借入は、資金繰りの穴埋めとして有効ですが、借入には返済義務があります。借入で資金繰りをしのいでいるうちに、借入残高が増え、返済負担が大きくなり、さらに資金繰りが苦しくなるという悪循環に陥ります。
借入依存の構造は、借入の目的によって異なります。設備投資のための借入であれば、将来の収益につながる可能性があります。しかし、運転資金のための借入が増え続けている場合、事業そのものの収益性に問題がある可能性が高いといえます。運転資金の借入は、売上代金の回収までのつなぎ資金として利用されるべきもので、恒常的な資金不足の穴埋めに使うべきではありません。
短期借入の返済のために、新たな借入をする「借換え」が繰り返されている場合、資金繰りは自転車操業の状態です。借換えが繰り返されているうちは、資金繰りは回っているように見えますが、金融機関が借換えに応じなくなった時点で、資金繰りは行き詰まります。借入残高が減らず、借入による収入と返済による支出が毎月大きい状態が続いている場合、借換えが繰り返されている可能性があります。
借入が増えれば、金利負担も増えます。金利負担が増えると、利益が圧迫され、資金繰りも悪化します。特に、業績が悪化した会社では、金融機関から高い金利での借入を求められることがあります。金利負担が増えると、返済原資がさらに減少し、借入依存が深まります。
売掛金の滞留とその他の原因
売掛金の回収が遅れると、資金繰りは悪化します。売掛金の回収サイトが長期化している場合、取引先の資金繰りが悪化しているか、自社の与信管理が甘くなっているおそれがあります。取引先が「支払サイトを60日から90日に延ばしてほしい」と要求してきた場合、取引先の資金繰りが悪化している可能性があります。支払サイトの長期化を受け入れることで、取引を維持できても、自社の資金繰りは悪化します。売掛金のうち、長期間未回収の債権が増えている場合、回収不能のリスクが高まっています。未回収債権については、早期に回収手続きを取ることが大切です。
設備投資の過大も、資金繰り悪化の原因です。設備投資の規模が営業キャッシュフローの範囲を超えている場合、借入に依存することになります。設備投資の回収には時間がかかります。設備投資の効果が出る前に、返済が始まれば、資金繰りは悪化します。
受注を維持するために、赤字になる価格で受注する「赤字受注」も、資金繰りの悪化につながります。赤字受注を続ければ、売上が増えても利益は出ず、資金繰りは悪化します。赤字受注は、短期的には稼働率の維持につながりますが、長期的には会社の体力を消耗します。
経営者が会社の資金を私的に流用している場合も、資金繰りは悪化します。経営者の私的流用は、決算書には表れにくいため、発見が遅れることがあります。経営者の私的流用が疑われる場合、決算書の役員貸付金や仮払金の残高を確認することが有効です。
取引先の資金繰り悪化を見抜くチェックポイント
取引先の資金繰り悪化を見抜くには、次のようなチェックポイントが有効です。支払サイトの長期化を要求してくる、支払いが遅れることが増える、決算書で売上債権や在庫が増加している、借入残高が増加している、経営者が高齢で、後継者が決まっていない、取引先の従業員が減少している、といった兆候です。
これらの兆候が見られたら、与信限度額の見直しや、支払条件の変更、担保の提供の要求など、対応を検討しましょう。資金繰りの悪化は、早期に発見すれば、対応の選択肢が広がります。
まとめ
中小企業の資金繰り悪化は、売上減少、過剰在庫、借入依存、売掛金の滞留といった要因が連鎖して進行します。売上減少は資金の入りを減らし、過剰在庫は資金を固定化し、借入依存は返済負担を増大させます。これらの要因は、単独で起きるのではなく、互いに影響し合いながら悪循環を生みます。資金繰りの悪化を防ぐには、資金繰り表で現金の動きを把握し、売上債権や在庫、借入残高の推移を定期的に確認することが大切です。取引先の資金繰り悪化の兆候を見逃さず、早期に対応することが、与信管理の実務では欠かせません。