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債権回収の時効|売掛金の消滅時効と時効の更新・完成猶予の実務

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売掛金の回収が滞っている取引先に請求書を送り続けてはいるものの、なかなか支払ってもらえない。そんな状態が長く続くと、気づかないうちに売掛金の「消滅時効」が完成し、法的に請求できなくなってしまうおそれがあります。2020年4月1日に施行された改正民法により、売掛金を含む債権の消滅時効は原則5年に統一されました。この記事では、売掛金の消滅時効の仕組みと、時効の完成を防ぐ「時効の更新」と「時効の完成猶予」の実務を解説します。

売掛金の消滅時効は原則5年

民法166条の2つの起算点

改正後の民法166条1項では、債権は次のいずれか早い方の期間が経過したときに時効によって消滅すると定められています。

  • 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき
  • 権利を行使することができるときから10年間行使しないとき

売掛金のように弁済期が契約で定まっている債権は、通常、弁済期が来れば債権者は権利を行使できることを知っているため、弁済期から5年で時効が完成します。たとえば、2026年1月末が支払期限の売掛金であれば、原則として2031年1月末に時効が完成することになります。

2020年の民法改正で何が変わったのか

改正前の民法では、商行為によって生じた債権は5年、民事の債権は10年とされ、さらに職業別の短期消滅時効も存在していました。改正民法ではこれらが整理され、債権の種類にかかわらず原則5年(最長10年)に統一されました。

ただし経過措置に注意が必要です。2020年4月1日より前に生じた債権については、原則として改正前の民法が適用されます。長く取引を続けている会社では、改正前後の債権が混在していることもあるため、個々の売掛金がいつ発生したのかを確認することが大切です。

時効が完成するとどうなるか

時効の期間が経過しただけでは、債権は自動的には消滅しません。債務者が「時効を援用する」意思表示をして初めて、債権者は請求できなくなります(民法145条)。つまり、時効期間が過ぎても、債務者が時効を援用しなければ、請求自体は可能です。

ただし、時効が完成した後に債務者が一部の支払いをしたり、分割払いの合意をしたりすると、その後に時効を援用することが信義則に照らして許されないとされた裁判例があります(最高裁判所昭和41年4月20日大法廷判決)。時効完成後の対応も慎重に行う必要があります。

時効の完成を防ぐ2つの方法

改正民法では、時効の完成を妨げる制度として「時効の更新」と「時効の完成猶予」が設けられています。改正前の「時効の中断」「時効の停止」に代わる概念です。

時効の更新:時効期間がリセットされる

時効の更新とは、更新があった時点から新たに時効が進行し始める制度です。これまで進行してきた時効期間は完全にリセットされます。時効を更新する事由は、主に次の3つです(民法147条・148条・152条)。

  • 裁判上の請求等:訴訟の提起、支払督促、和解・調停、破産手続への参加など。手続きが終了するまで時効は完成せず、確定判決などで権利が確定したときは、その時から新たに時効が進行します。
  • 強制執行等:差押えなどの強制執行。事由が終了したときから新たに時効が進行します。
  • 承認:債務者が債務の存在を認めること。一部の弁済、支払猶予の申入れ、残高の確認などが該当します。承認があったときから新たに時効が進行します。

なお、確定判決や裁判上の和解、調停などによって確定した権利は、もとの時効期間が10年より短いものであっても、確定の時から10年となります(民法169条1項)。

時効の完成猶予:時効の完成が先延ばしされる

時効の完成猶予とは、ある事由が生じた場合に、その事由が終了するまで時効が完成しないという制度です。更新と異なり、時効期間そのものがリセットされるわけではなく、完成が先延ばしされるだけです。主な事由は次のとおりです。

  • 催告:請求書や督促状の送付など、裁判外での請求です。催告をした時から6か月を経過するまで時効は完成しません(民法150条)。ただし、催告を繰り返しても完成猶予の期間は延びません。
  • 協議を行う旨の合意:債権者と債務者の間で、権利について協議を行う旨の合意が書面でされたときは、1年間時効の完成が猶予されます(民法151条)。再度の合意があれば、最長5年間まで猶予できます。
  • 仮差押え・仮処分:仮差押えや仮処分がされた場合も、時効の完成が猶予されます。

実務のポイント:請求書の送付だけでは不十分

督促状の送付は「催告」に過ぎない

実務で最も多い誤解が、「請求書や督促状を送り続けていれば時効は完成しない」というものです。請求書や督促状の送付は、民法上の「催告」にあたります。催告による完成猶予は6か月間だけで、催告を何度繰り返しても期間は延びません。時効が迫っているときに督促状を送るだけでは、根本的な解決にはなりません。

催告をした場合は、6か月の猶予期間のうちに、支払督促や訴訟の提起、あるいは債務者からの承認を得るなど、時効の更新につながる手続きを取る必要があります。催告をした日を記録し、6か月の期限を管理することが重要です。催告をした事実とその時期を証明するためには、内容証明郵便の利用が有効です。

債務承認書の取得と支払督促の活用

債務者に「債務承認書」や「支払計画書」への署名を求めることも、時効の更新につながる実務的な方法です。債務者が債務の存在を認めれば、民法152条の「承認」にあたり、その時から新たに時効が進行します。

時効が迫っている場合、支払督促の申立てや訴訟の提起が確実な方法です。これらは裁判上の請求にあたり、手続きが終了するまで時効の完成が猶予され、権利が確定すればそこから新たに時効が進行します。支払督促は、訴訟に比べて手続きが簡易で費用も抑えられるため、売掛金回収の実務ではよく利用されます。ただし、相手方が異議を申し立てると通常訴訟に移行します。

倒産手続きと時効の関係

取引先が破産手続きや民事再生手続きに入った場合、債権者は破産手続への参加(債権届出)をすることになります。破産手続への参加も、民法147条の「裁判上の請求等」に含まれ、手続きが終了するまで時効の完成が猶予されます。

ただし、破産手続きで配当を受けられず、手続きが終結した後も、債権自体は残ります。手続き終結後に改めて請求をする場合、時効の進行が再開していることに注意が必要です。破産手続きが終結した時点で、新たな時効期間が進行し始めるため、回収の見込みがある場合には時効管理を続ける必要があります。

時効管理の体制づくり

売掛金の時効を管理するためには、取引先ごと・請求ごとに、弁済期と時効完成予定日を記録した台帳を作ることが有効です。経理部門と営業部門が情報を共有し、時効完成の6か月前にはアラートが出るような仕組みを作ると、対応漏れを防げます。

年に1回程度、売掛金残高の棚卸しを行い、長期間未回収の債権を洗い出すことも大切です。時効が迫っている債権があれば、早めに弁護士などの専門家に相談し、支払督促や訴訟などの手続きを検討しましょう。放置すればするほど、回収の選択肢は狭まります。

まとめ

売掛金の消滅時効は、改正民法により原則として弁済期から5年となりました。請求書や督促状の送付は「催告」に過ぎず、6か月の完成猶予しか得られないため、時効が迫っている場合は、支払督促や訴訟の提起、債務承認書の取得など、時効の更新につながる手続きを取る必要があります。売掛金の時効管理台帳を作り、取引先ごと・請求ごとに時効完成予定日を把握して、対応漏れを防ぐ体制を整えることが、債権回収の実務では欠かせません。

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