日本企業リーダーシップ層の構造分析：出身地・出身大学ランキングに見る世代交代と地域特性（2025年最新データに基づく）

I. 序論：本調査の目的とデータ基盤

A. 社長輩出傾向分析の意義と調査概要

企業経営者の出身構成を統計的に分析することは、日本経済のビジネスエリート層がどのような経路を経て形成されているのか、その構造的特徴を明らかにする上で極めて重要です。この分析は、人材育成の傾向、地域経済の活発性、そして将来的な経営層の世代交代が日本の産業構造に与える影響を理解するための基盤となります。

本レポートでは、東京商工リサーチ（TSR）が実施した最新の調査結果（主に2025年調査）に基づき、全国社長の「出身大学」ランキング、および「出身地（都道府県）」ランキングを詳細に解析します。特に、経営環境の急速な変化、具体的には高齢化の進行、後継者不足、そして地域間の経済格差が、リーダーシップ層の出身構成にどのように影響を与えているかを考察します。

B. データソースと集計基準の概説

主要なデータソースは、東京商工リサーチ（TSR）の「全国社長の出身大学」調査（2025年）および「社長の出身地」調査です 。これらの調査は、TSRの保有する約400万社から440万社の企業データベースから、代表者の公開された出身情報を抽出・集計しています 。

集計の信頼性を確保するため、厳密な基準が適用されています。例えば、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高の大きい企業を優先し、重複を排除しています。2025年の出身大学調査では、集計対象外となった企業は32万9,830社に上ります 。また、出身大学が校名変更や統合を行った場合、存続大学として集計されています。この調査は2010年に開始されて以来、今回で15回目を迎えており、長期的な傾向把握を可能にしています。

本レポートで使用される主要な集計項目は以下の通りです。

• 出身大学数（絶対数）: 特定の大学出身の社長の総数。
• 輩出率（人口比）: 都道府県の社長数と人口（総務省「人口推計」など）を対比させた比率。地域の起業家精神の相対的な強さを示す指標として利用されます。
• 地元率（出身地と会社所在地の一致率）: 社長が自身の出身地と同じ都道府県内で会社を経営している割合。地域の経済的な自立度や人材の定着度を示す指標となります。

II. 全国社長「出身大学」ランキング分析：安定と変革の構造

A. 全体ランキング：安定したトップ層と長期トレンド

2025年の「全国社長の出身大学」調査において、日本大学が15年連続でトップの座を維持しました 。その社長数は19,587人であり、全国の企業経営者における同窓生ネットワークの圧倒的な広範さを示しています。

しかしながら、この圧倒的な地位の背後には、構造的な変化が進行しています。日本大学出身の社長数は、2年連続で2万人を下回り、前年より387人減少しました。この絶対数の減少傾向は、日本大学出身者が多くを占める伝統的な中小企業や地方企業において、団塊世代を中心とした高齢層の引退が進行している可能性を示唆しています。日本の企業社長の約81.0％が50歳以上であるというデータと合わせて考察すると、この減少は、経営者の高齢化トレンドと、マンモス大学出身社長のボリュームゾーンの世代が一致していることの反映であると考えられます。

日本大学に続き、2位には慶応義塾大学（10,819人）、3位には早稲田大学（10,625人）がランクインしています。この上位3校のみが、社長数1万人超えを達成しています。全体ランキングの上位15校の順位は変動がほとんどなく、日本の社長輩出構造が長年にわたり極めて安定的であることを示しています。慶応義塾大学は前年比82人増加しており、若手層における求心力が高まっていることを裏付けています。

この安定的な上位構造は、日本のリーダーシップ層が伝統的に特定の教育資本と広範な卒業生ネットワークに依存してきたことを意味します。日本大学の圧倒的なボリュームは、その卒業生ネットワークが地方・中小企業に至るまで広く浸透し、基盤を形成していることを示します。一方、慶應義塾大学や早稲田大学といった都心のエリート校は、より洗練された知識や強力な人脈を背景に、高収益企業や新興企業、あるいは特定の専門分野で影響力を強めている構造が推測されます。

全国社長の出身大学ランキング トップ10（2025年調査）

B. 年代別分析：若手社長（40歳未満）に見る教育環境の変化

全体ランキングの安定性とは対照的に、世代別の分析では、日本のリーダーシップ構造における明確な転換点が見て取れます。特に、40歳未満の若手社長層に限定すると、慶応義塾大学がトップとなり、2位以下に早稲田大学、日本大学が続くという「逆転現象」が発生しています。さらに、この若手層では、東京大学が4位にランクインしています。

対照的に、40代以上の全年代（50代、60代、80代以上を含む）においては、一貫して日本大学がトップを占めています。特に高齢層の動向を見ると、80代以上では日本大学、早稲田大学に続き、明治大学が3位に浮上し、慶応義塾大学は5位に後退しています。

このデータから、社長の年齢が若いほど慶応義塾大学出身者が多く、高齢層になるほど日本大学出身者が多くなるという、明確な世代間の「グラデーション傾向」が確認されます。これは、日本のビジネスエリートの育成経路が、過去数十年の間に質的に変化したことを示唆しています。

伝統的に多くの社長を輩出してきた日本大学の卒業生は、経営資源が限られる時代において、堅実な事業承継や広範囲なネットワークを活かして地方経済や成熟産業を支えてきました。一方、現代の若手社長は、インターネットやベンチャーキャピタル、親族承継の際に求められる高度な財務知識など、経営環境の急速な変化に対応するための教育やネットワークを重視する傾向があります。慶応義塾大学のネットワークは、特にIT・ベンチャー分野や、より新しいビジネスモデルの領域において、強力な支援基盤として機能していると推測されます。この世代間ギャップは、今後の大規模な世代交代に伴い、日本企業の経営戦略や企業文化が、出身校ネットワークの影響を受けながら大きく変化していく可能性を示しています。

年代別 社長出身大学 トップ層比較（2025年）

C. 国公立大学と特殊大学群の地位

国公立大学も社長輩出において重要な役割を果たしていますが、その構造は私立大学とは異なります。東京大学は4,700人の社長を輩出し、全体で10位を維持しており、国立大学としては最多です。特筆すべきは、東京大学出身の社長数が前年より246人増加しており、7年連続で10位を堅持している点です。

旧帝大グループも高い存在感を維持しています。京都大学は2,700人で前年19位から18位に順位を上げました。その他、大阪大学（21位）、北海道大学（23位）、九州大学（25位）が上位30校に入っており、地域経済の中核を担うリーダーを輩出しています。

これらの国立大学出身者が、私立大学トップ3と比較して絶対数が遥かに小さいのは、国立大学の卒業生が、大企業や官僚機構の中枢に進む傾向が強いことと関連しています。TSRの調査対象には中小企業や個人企業が含まれるため、起業または家業を承継して経営者となる比率が、私立大学出身者に比べて相対的に低くなる構造があります。

また、大学統合の動向がランキングに与える影響も現れています。2024年10月1日に統合した東京科学大学（旧東京工業大学と旧東京医科歯科大学）は、両校出身社長を合算した結果、順位が急上昇しました。これは、今後の大学再編やM&Aが、特定の専門分野における経営者輩出ランキングに劇的な変化をもたらす可能性を示す先行事例となります。

D. 創業100年超の老舗企業社長の出身大学

創業100年を超えた全国4万6,601社の老舗企業に限定して社長の出身大学を分析すると、ここでも日本大学が1,198人で最多となりました。しかし、2位の慶応義塾大学（1,112人）とはわずかな差であり、伝統と革新を併せ持つ慶應義塾大学の卒業生が、老舗企業の承継や長期的な経営において強い影響力を持っていることが分かります。

特に関西圏においては、同志社大学が499人で5位にランクインしており、この地域の歴史ある企業における有力私大の地位の高さが示されています。老舗企業における国公立大学の地位は相対的に低く、東京大学は12位、京都大学は19位にとどまっています。この結果は、老舗企業の経営者層が、特定の地域コミュニティや強力な私立大学の同窓会ネットワークを介して形成され、維持されてきた構造を示唆しています。

III. 地域別出身大学ランキング：ローカルリーダーの育成と地域分断

出身大学の分布を地域別に分析すると、日本のリーダーシップ育成経路における明確な「二極構造」が浮き彫りになります。

A. 東日本における「日本大学ネットワーク」の優位性

東日本（21都道県）では、そのうち13都県で日本大学出身の社長がトップを占めています。これは、日本大学が戦前から全国に広げた広範な学術ネットワークと卒業生基盤が、東日本の地域経済、特に中小企業のリーダーシップに深く根付いていることを示しています。東日本（宮城と愛知を除く19都道県）では、3位までに必ず日本大学が入っており、その存在感は揺るぎません。

しかし、この東日本一極集中の構図にも微かな変化が見られます。日本大学がトップだった県が前年より1県減少しており、具体的には秋田県で地元の秋田大学に1位の座を譲っています。これは、地方における人口減少と高齢化が進む中で、地域に根差した国立大学が、地元経済のリーダーシップを担う役割を強化しつつある兆候を示唆しています。実際、北海道、秋田、新潟、岐阜、三重といった地域では、地元の国立大学が社長輩出数でトップに立っています。

B. 西日本における地域密着型大学の強み

対照的に、西日本（26府県）では、東日本とは全く異なる構造が見られます。西日本のすべての府県で、社長輩出数のトップは県内あるいは同じ地域の大学が占めており、日本大学出身の社長がトップの県は一つもありません。

これは、西日本においてリーダーシップ人材の育成と定着が、より地域に根差した教育機関によって行われていることを明確に示しており、「教育資本の地域内循環」が成立していると言えます。

地域私学の雄

西日本における地域密着型大学の影響力は顕著です。

• 近畿大学: 近畿大学は、大阪、奈良、和歌山の2府1県で社長輩出数トップに立ち、近畿地方全域および中四国の計7府県で上位3位以内に入っています。これは、近畿経済圏において、伝統的な私学ネットワークが地域の中核企業を支えていることを示します。
• 福岡大学: 九州においては、福岡大学が福岡県と佐賀県でトップとなり、長崎、大分、宮崎の3県で3位以内に入るなど、九州経済圏のリーダーシップを支える私学としての地位を確立しています。

この地域別分析から、日本の経営者輩出には「二極構造」が明確に存在していることが分かります。東日本は、首都圏の巨大私学（日本大学）のネットワークが地方に拡散し、地方大学の力が相対的に弱まる「東京集中型」の構造にあります。一方、西日本は、近畿や九州といったブロック経済圏が相対的に自立しており、地域に特化した強力なネットワークを持つ大学（近畿大、福大）が求心力となり、地域内でリーダー人材を循環させている「地域分散・自立型」の構造です。2025年調査で複数の都道府県でトップに立ったのは、日本大学、近畿大学、福岡大学の3校のみでした。

IV. 全国社長「出身地」ランキング：地域経済と人材輩出の相関

社長の出身地に関する分析は、地域ごとの起業家精神や人材流動性、経済構造の特性を浮き彫りにします。

A. 社長輩出地ランキング（絶対数）と大都市圏の役割

社長の出身地を絶対数で見ると、最多は東京都の7万4,867人でした。これに北海道（4万9,751人）、大阪府（4万5,866人）、愛知県（4万3,418人）、神奈川県（3万168人）と続き、大都市圏や地方中核都市が上位を占めています。これは人口規模が大きい都道府県が自然と輩出数でも上位になることを示しており、地域間の経営資源の格差を示しています。対照的に、最も社長数が少なかったのは鳥取県の4,329人であり、滋賀県、佐賀県、島根県がそれに続きます。

B. 社長輩出率ランキング（人口比）の考察：地方の起業家精神

絶対数ではなく、社長数と人口を対比させた「輩出率」を分析することで、その地域の相対的な起業家精神や自営業の多さを捉えることができます。

2014年調査以降、輩出率の傾向は安定しており、徳島県が1.29％で調査開始以来初のトップとなりました 。次いで、山形県が1.28％で2位、香川県が1.20％で3位となり、上位には東北と四国の地方県が目立っています。

これらの上位県が示す構造には、「輩出率の逆説」とも呼べる二面性が含まれます。徳島県は堅実・実直な県民性で知られる一方で、企業の開廃業率が全国平均を下回る「少産少死」型を示し、産業の新陳代謝の停滞が指摘されています。さらに、人口は16年連続で減少しており、社長数自体が減少しているにもかかわらず、人口の減少速度が速いため、相対的に輩出率が高止まりしている側面があります。山形県も同様に人口減少が進行している状況です。

この現象は、地方においては大企業への就職機会が都市部ほど多くないため、家業の承継や自ら起業する必要性が高く、それが統計的に輩出率を押し上げている可能性を示唆しています。

一方で、輩出率が低い地域としては、埼玉県（0.26％）、千葉県（0.28％）、神奈川県（0.33％）といった首都圏のベッドタウンが並んでいます。これらの地域は、住民の多くが東京などの大都市へ通勤し、組織内で働く「サラリーマン経済」が中心であるため、起業家的なリーダーシップ創出のインセンティブが低い構造にあると分析されます。

都道府県別 社長「輩出率」ランキング トップ5（人口比ベース）

C. 社長の「地元率」と地域経済の密着度

社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」は、その地域の経済がどれほど地域内在の人材によって支えられているか、あるいは外部からの流入に依存しているかを示す重要な指標です。

地元率が最も高かったのは沖縄県の94.4％であり、5年連続でトップを維持しています。次いで愛知県（89.9％）、北海道（87.9％）、広島県（87.0％）と続きます。沖縄県の特異な高率は、地理的な要因により人材や経営資源が域外に流出しにくいこと、および地域経済が内需型で自立している構造を示しています。愛知県や北海道の高率は、それぞれ製造業を核とする強固な地域産業基盤、および広大な地域における独立した経済圏の存在が、人材の地域内定着を促進していることを裏付けています。

一方で、地元率が低いのは、関東地区（78.1％）と近畿地区（75.6％）であり、全国9地区の中で最も低い水準です。この低率は、これらの大都市圏が全国から優秀な人材を惹きつける「吸い上げ効果」を強く持っていることを示しています。関東や近畿は多様な産業と大規模な市場が存在するため、出身地に関わらず、起業家や経営者が集積するハブとして機能しており、人材の流動性が極めて高いことが分かります。地元率の分析は、地域経済が「地域内在の力」と「外部からの流入」のどちらに依存しているかを判断するための重要な基準となります。

都道府県別 社長「地元率」ランキング トップ5（2014年調査ベース）

V. 特殊セグメント分析と補足情報

A. 経営者の高齢化リスクと後継者問題

社長の出身構成を分析する上で見過ごせないのが、経営層の構造的な高齢化です。調査によると、50歳以上の社長が全体の81.0％を占める高水準であり、若手経営者は依然としてわずかな割合に留まっています。業種別に見ると、不動産業が平均62.6歳と特に高齢化が進行しています。

この高齢化は、日本経済全体のリスクとなっています。既に後継者難による倒産件数は過去最高水準にあり、社長の「高齢リスク」が企業存続の懸念材料として顕在化しています。

この高齢化の傾向は、出身大学ランキングの構造にも深く影響を与えています。全体ランキングのトップ層（日本大学など）が長期間安定しているのは、この高齢層の巨大なボリュームに強く依存しているためです。今後、このボリュームゾーンが大量引退期を迎えることで、ランキング構造や、ひいては日本の中小企業経営のあり方が劇的に変化する可能性を秘めています。

B. 社長出身高校に関する概略的な傾向

社長の出身高校に関するデータは、出身大学データほど網羅的ではありませんが、特定の教育機関への集中傾向が見られます。社長の出身高校は、慶応義塾、修猷館、麻布、西、灘、開成、新宿、早大高等学院、北野、神戸、仙台二、浦和、青山、小山台、成蹊、日比谷、栄光学園、平塚江南、松本深志、旭丘、同志社、大手前、高津、ラ・サールといった、全国のトップレベルの私立・公立高校の24校に集中しており、その割合は約3割強に上ります。

この集中は、特に伝統的なエリート教育を受けた層が、企業経営においても成功を収める傾向が強いことを示唆しており、若くして高度な教育を受ける機会を得た人材が、その後のキャリアにおいても優位性を発揮している構造が確認されます。

VI. 結論と提言：リーダーシップ層の多様化と今後の展望

A. ランキングの構造が示す主要なトレンドの総括

本分析により、日本企業のリーダーシップ層の構造は、世代間および地域間で明確な断層を持っていることが確認されました。

1. 世代間の断層（教育資本の転換）:
   全体（高齢層）では、日本大学の広範なネットワークが圧倒的な影響力を持ちますが、若年層（40歳未満）は慶応義塾大学や早稲田大学など、よりエリート志向かつ都市集中型の教育ネットワークへと移行しています。これは、現代の経営環境で求められる知識やネットワークが変化していることを意味します。
2. 地域経済の自立度と分断:
   西日本では、近畿大学や福岡大学といった地域大学が強固な基盤を築き、地域内での人材循環を促進する「自立型」の構造が見られます。一方、東日本は、首都圏の巨大大学ネットワークの影響が強く、「東京集中型」のリーダーシップ輩出経路となっています。
3. 地方の「起業の必要性」:
   徳島県や山形県など、人口比で輩出率が高い地域は、その裏側で人口減少と産業の新陳代謝の停滞という構造的な問題を抱えています。これらの地域における高輩出率は、必ずしも経済的な活況を示すものではなく、地域で事業を維持・創出する強い起業家精神の存在、または事業承継の必要性が高いことを示しています。

B. 企業戦略、人材育成、および地域振興の観点からの提言

これらの構造的な分析に基づき、企業および地域経済の持続的な発展に向け、以下の提言を行います。

提言1：後継者戦略における出身大学ネットワークの戦略的活用
社長層の高齢化が深刻化し（50歳以上が81.0%）、大規模な世代交代が目前に迫る中、企業は後継者戦略の立案において、出身大学ネットワークを意識的に活用すべきです。伝統的なネットワーク（日本大学）は安定した事業基盤の維持に役立ちますが、特に経営層の若返りや新規事業の創出を目指す場合、若年層で強いネットワークを持つ大学（慶応義塾大学、早稲田大学、東京大学など）の出身者を意識的に登用することで、新しい経営手法や価値観を組織に取り込む必要があります。

提言2：地域経済の活性化と教育資本の再評価
地域経済のリーダーシップを強固にするためには、地域内での人材定着率を高めることが不可欠です。地元率の高い沖縄県や愛知県、あるいは地域大学が強い西日本の近畿大学・福岡大学のモデルを参考に、地方の教育機関と産業界が密接に連携し、卒業生が地元で起業・就業する仕組みを強化すべきです。地方の高輩出率を単なる「人口減少の副作用」として終わらせず、真に地域経済を活性化させるための起業家精神育成へと繋げることが求められます。

提言3：高齢リスクへの早期対応
社長層の圧倒的な高齢化は、後継者難倒産という形で企業存続のリスクを噴出させています。事業承継の準備は待ったなしの状況であり、企業は事業承継やM&Aのソリューションを早期に検討し、経営リスクの顕在化を防ぐ必要があります。若手経営者層の登用（40歳未満の慶応義塾大学出身者トップの傾向など）は、事業承継先の多様化の一環としても有効です。