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後継者不在が与信に与える影響|事業承継リスクと取引先の見極め

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取引先の経営者が高齢で、後継者が決まっていない――。そんな取引先はありませんか。日本企業の後継者不在率は、帝国データバンクの2025年の調査で50.1%と、2社に1社は後継者が決まっていない状況です。後継者不在は、取引先の事業継続に大きな影響を与え、与信管理の観点からも見逃せないリスクです。この記事では、後継者不在の現状と、与信に与える影響、与信管理の実務対応を解説します。

後継者不在の現状

帝国データバンクの全国「後継者不在率」動向調査(2025年)によると、2025年の後継者不在率(後継者が「いない」または「未定」の会社の割合)は50.1%でした。約27万社を対象とした調査で、前年から2.0ポイント低下し、7年連続で改善しています。改善傾向は続いていますが、まだ半数の会社で後継者が決まっていない状況です。

企業規模別に見ると、後継者不在率は大企業で24.9%、中小企業で51.2%、小規模企業で57.3%となっています。小さい会社ほど、後継者が決まっていない割合が高くなっています。業種別では、最も不在率が高いのは建設業の57.3%で、全業種で60%を下回っていますが、依然として高い水準です(出典:帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」)。

後継者が決まらない理由には、さまざまなものがあります。子どもが会社を継ぐことを望まない、社内に後継者候補がいない、後継者候補はいるが経営者としての能力や経験が不足している、事業の将来性が見えにくい、などが考えられます。特に、親族内承継を希望する経営者が多い中で、子どもが継ぐことを望まないケースが増えています。後継者不在の背景には、経営者の高齢化もあります。経営者の平均年齢は上昇を続けており、70歳を超える経営者も少なくありません。

後継者不在が与信に与える影響

経営者の高齢化と事業の先細り

後継者が決まっていない会社では、経営者が高齢になっても引退できず、事業の先細りが進むことがあります。経営者が高齢になると、新しい設備投資や、新規事業への挑戦が難しくなります。事業の成長が止まり、売上が減少し、資金繰りが悪化するおそれがあります。

経営者の高齢化は、与信管理の観点からも注意が必要です。経営者の年齢や健康状態が、事業の継続に影響を与えるからです。取引先の経営者が高齢で、後継者が決まっていない場合、事業の将来性について確認することが大切です。

廃業・休廃業の増加

後継者が決まらないまま経営者が引退すると、会社は廃業や休廃業に追い込まれることがあります。廃業・休廃業は、倒産とは異なり、債務を抱えていない状態で事業を畳むものですが、取引先にとっては、取引の終了を意味します。廃業・休廃業が増えれば、取引先の数が減り、自社の売上にも影響します。

中小企業庁の関連資料によると、休業・廃業、解散した中小企業は7万件近くに上り、廃業理由に3割が後継者不在を挙げているというデータもあります。後継者不在による廃業は、取引先の与信管理においても、見逃せないリスクです。

個人保証と取引先の信用低下

中小企業では、経営者が会社の借入金について個人保証をしていることが多くあります。経営者保証ガイドラインでは、経営者保証を外すための実務が示されていますが、依然として個人保証が残っている会社も少なくありません。経営者が引退する際、個人保証の扱いが問題になることがあります。後継者が親族の場合、後継者が個人保証を引き継ぐことになることもあります。後継者が個人保証を引き継ぐことを嫌がれば、事業承継が進まないこともあります。M&A(第三者承継)の場合、買い手が個人保証を引き継ぐことは少なく、金融機関との交渉が必要になります。個人保証の問題は、事業承継を難しくする要因の一つです。

後継者が決まっていないことが取引先に知られると、取引先の信用が低下することがあります。取引先は、事業の継続に不安を感じ、取引条件の見直しや、取引の縮小を検討することがあります。金融機関も、後継者が決まっていない会社への融資に慎重になることがあります。後継者不在は、取引先の信用に直接影響を与える要因です。

事業承継税制の特例措置と支援機関

事業承継を円滑に進めるため、国は「法人版事業承継税制(特例措置)」を設けています。この特例措置では、後継者が先代経営者から株式を贈与・相続で取得する際の贈与税・相続税の納税が猶予・免除されます。特例措置を受けるためには、特例承継計画を都道府県に提出する必要があります。

中小企業庁の案内(2026年11月時点)によると、特例承継計画の提出期限は令和9年(2027年)9月30日、贈与・相続による株式取得の期限は令和9年(2027年)12月31日です。特例措置の期限が近づいていることもあり、事業承継の準備を進める企業が増えています。取引先が特例措置の活用を検討している場合、事業承継の準備が進んでいる一つの目安になります。

中小企業庁は、各都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」を設置し、事業承継に関する相談や支援を行っています。事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族内承継、従業員承継、M&Aなど、さまざまな承継方法について相談できます。取引先が事業承継の準備を進める際に、支援センターの活用を提案することも一つの方法です。

与信管理の実務対応

与信管理の実務では、取引先の経営者の年齢と、後継者の有無を確認することが大切です。信用調査レポートには、経営者の年齢や、後継者の有無が記載されていることがあります。信用調査レポートで確認できない場合は、取引先との面談や、取引先のホームページ、決算公告などで確認することも検討しましょう。経営者が70歳を超えていて、後継者が決まっていない場合は、事業の継続について確認することが大切です。

取引先に事業承継計画があるかどうかを確認することも大切です。事業承継計画がある場合、後継者の育成や、株式の承継、個人保証の扱いなどについて、計画的に進められていることが分かります。事業承継計画がない場合は、後継者不在のリスクが高いといえます。事業承継計画の有無は、取引先との面談で確認することができます。

取引先の経営者が高齢で、後継者が決まっていない場合、与信限度額の見直しを検討しましょう。与信限度額を低く設定することで、取引先の廃業や倒産による売掛金の回収リスクを抑えることができます。与信限度額の見直しは、取引先の信用状態に応じて、定期的に行うことが大切です。

支払条件の見直しも、与信管理の実務対応の一つです。取引先の事業承継の見通しが不透明な場合、支払サイトを短くしたり、現金決済や前払いを求めたりすることで、売掛金の回収リスクを抑えることができます。支払条件の変更は、取引先との交渉が必要ですが、取引先の事業継続に不安がある場合は、早めに交渉することが大切です。

取引先の事業承継の見通しが不透明で、与信リスクが高い場合、担保の提供を求めることも検討しましょう。担保を取ることで、取引先が廃業や倒産した場合でも、担保物から優先的に弁済を受けることができます。特定の取引先への依存度が高い場合、取引先の分散化を検討しましょう。一つの取引先への依存度が高いと、その取引先が廃業や倒産した場合の影響が大きくなります。

まとめ

後継者不在は、2社に1社が直面している問題で、取引先の与信管理においても見逃せないリスクです。帝国データバンクの2025年の調査では、後継者不在率は50.1%で、中小企業では51.2%、小規模企業では57.3%となっています。後継者不在は、経営者の高齢化や事業の先細り、廃業・休廃業の増加、個人保証の問題、取引先の信用低下など、さまざまな形で与信に影響を与えます。与信管理の実務では、取引先の経営者の年齢と後継者の有無、事業承継計画の有無を確認し、与信限度額や支払条件の見直し、担保の提供の要求など、早期に対応することが大切です。

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