取引先の決算書を見ても、利益が出ているかどうかしか分かりません。倒産の直接の原因は、利益の赤字ではなく「資金繰りの行き詰まり」です。黒字でも資金が回らなければ倒産する――これが「黒字倒産」と呼ばれる現象です。取引先の倒産リスクを見抜くには、決算書とあわせて「資金繰り表」を読むことが欠かせません。この記事では、資金繰り表の基本的な読み方と、倒産リスクにつながる危険信号を解説します。
資金繰り表とは何か
資金繰り表は、一定期間における現金の収入と支出を記録し、将来の資金の過不足を予測するための表です。決算書が「ある時点の財政状態」や「一定期間の損益」を示すのに対し、資金繰り表は「現金がいつ入って、いつ出ていくか」を時系列で示します。
資金繰り表には、実績の資金繰り表と、将来の資金繰りを予測する資金繰り予定表があります。実績の資金繰り表は、過去の現金の動きを確認するもので、資金繰り予定表は、今後数か月間の資金の過不足を予測するものです。取引先の与信管理では、実績の資金繰り表で過去の資金の動きを確認し、資金繰り予定表で将来の支払い能力を見極めることが重要です。取引先に資金繰り表の提出を求めることは、与信管理の実務では一般的な対応です。
3つのキャッシュフローを理解する
営業キャッシュフロー:本業の資金の動き
営業キャッシュフローは、本業の営業活動による現金の収入と支出です。売上代金の回収、仕入代金の支払い、人件費や家賃などの経費の支払いなどが含まれます。営業キャッシュフローがプラスであれば、本業で現金を生み出していることを意味します。逆にマイナスであれば、本業だけでは資金が回っていない状態です。
営業キャッシュフローが継続的にマイナスの会社は、注意が必要です。本業で現金を生み出せていないため、借入や資産の売却で資金を補っている可能性があります。ただし、成長期の会社では、売上債権や在庫の増加により一時的に営業キャッシュフローがマイナスになることもあります。単年度だけでなく、複数年の推移を見ることが大切です。
投資キャッシュフローと財務キャッシュフロー
投資キャッシュフローは、設備投資や有価証券の取得・売却などによる現金の動きです。設備投資を行えばマイナスになり、設備を売却すればプラスになります。投資キャッシュフローが大きくマイナスで、かつ営業キャッシュフローがそれをまかなえていない場合、借入に依存している可能性があります。設備投資そのものは悪いことではありませんが、投資の規模が営業キャッシュフローの範囲を大きく超え、借入でまかなっている状態が続いている場合は注意が必要です。
財務キャッシュフローは、借入や返済、増資などによる現金の動きです。借入をすればプラスになり、返済をすればマイナスになります。財務キャッシュフローが継続的にプラスで、借入残高が増え続けている会社は、借入依存度が高まっている可能性があります。一方、財務キャッシュフローがマイナスで、借入を返済している会社は、資金に余裕があるとも読めます。ただし、返済のために新たな借入をしている場合、財務キャッシュフローの内訳を確認する必要があります。
倒産リスクにつながる危険信号
営業キャッシュフローの継続的なマイナス
最も基本的な危険信号は、営業キャッシュフローが継続的にマイナスになっていることです。本業で現金を生み出せていない状態が続けば、いずれ借入も限界を迎えます。1年だけのマイナスであれば一時的な要因も考えられますが、2年、3年と続く場合は、事業そのものの収益性に問題がある可能性が高いといえます。
売上債権と在庫の増加
売上は伸びているのに、売上債権(売掛金)がそれ以上に増えている場合、回収が滞っている可能性があります。売上債権回転期間が長期化している場合、取引先の支払いが遅れているか、自社の与信管理が甘くなっているおそれがあります。売上債権の増加は、資金繰りを圧迫する大きな要因です。
在庫が増加し続けている場合も注意が必要です。売れ残りが資金を固定化している状態です。在庫は、販売されて初めて現金になります。在庫が増えれば増えるほど、資金繰りは苦しくなります。特に、季節商品や流行に左右される商品を扱う会社では、在庫の陳腐化による評価損のリスクもあります。在庫回転期間が長期化している場合は、販売不振や過剰仕入れの可能性を疑う必要があります。
短期借入の増加と手元資金の減少
短期借入が増え続けている場合、資金繰りの穴埋めに借入を使っている可能性があります。短期借入は、通常1年以内に返済しなければなりません。返済のために新たな借入をする「借換え」が繰り返されている場合、実質的には長期借入と同じ状態であり、資金繰りが自転車操業になっているおそれがあります。金融機関が借換えに応じなくなった時点で、資金繰りは行き詰まります。
月末の手元資金(現金預金)が減少し続けている場合も、資金繰りの悪化を示しています。手元資金が月商の1か月分を下回るような状態が続けば、支払いの遅延が発生するリスクが高まります。資金繰り表の月末残高の推移を確認し、減少傾向が続いていないかをチェックしましょう。
資金繰り表の読み方チェックポイント
資金繰り表を読むときは、単月だけでなく、複数月の推移を見ることが大切です。月末残高が右肩下がりになっているか、営業キャッシュフローがマイナスの月が続いていないか、借入による収入が増えていないかを確認します。季節変動がある業種では、前年同月との比較も有効です。
資金繰りには、月によって収入と支出のバランスが大きく変動する「山谷」があります。たとえば、賞与の支払い月や、決算月、納税月などは支出が大きくなります。資金繰り表で、資金が最も少なくなる時期(資金繰りの谷)がいつなのかを確認し、その時期に資金が枯渇しないかどうかをチェックします。谷の時期に手元資金がマイナスになるような計画であれば、資金繰りはかなり厳しい状態です。
仕入代金の支払サイトが長期化している場合も注意が必要です。取引先への支払いを先延ばしにして資金繰りをしのいでいる可能性があります。支払サイトの長期化は、資金繰り悪化の典型的なサインです。
取引先への確認方法
与信管理の実務では、与信限度額の見直しや、新規取引の開始時に、取引先に資金繰り表の提出を求めることがあります。資金繰り表の提出を拒否された場合、それ自体が一つのシグナルかもしれません。ただし、資金繰り表の提出を求めることは、取引先との信頼関係を損なうおそれもあるため、与信限度額の見直しや取引条件の変更とあわせて、丁寧に説明することが大切です。
重要な取引先については、月次での資金繰り表の共有を提案することも検討できます。月次で資金繰り表を確認することで、資金繰りの悪化を早期に発見できます。資金繰りの悪化を早期に発見できれば、与信限度額の見直しや支払条件の変更など、対応の選択肢が広がります。
資金繰り表だけで判断するのではなく、決算書とあわせて読むことが重要です。決算書で利益が出ていても、資金繰り表で営業キャッシュフローがマイナスであれば、利益と資金の動きに乖離があります。利益が出ているのに資金が回っていない会社は、黒字倒産のリスクを抱えています。決算書と資金繰り表の両方を確認することで、取引先の実態をより正確に把握できます。
まとめ
資金繰り表は、取引先の倒産リスクを見抜くための重要な資料です。営業キャッシュフローが継続的にマイナスになっていないか、売上債権や在庫が増加していないか、短期借入に依存していないか、手元資金が減少していないかを確認しましょう。決算書で利益が出ていても、資金繰りが悪化していれば倒産のリスクがあります。資金繰り表の提出を求め、月次の推移を追うことで、取引先の資金繰り悪化を早期に発見し、与信限度額の見直しや支払条件の変更などの対応につなげることができます。