与信管理は、経理部門だけの仕事ではありません。営業部門が取引先と接し、経理部門が売掛金を管理し、経営層が与信の方針を決める。与信管理を機能させるには、部門を超えた社内の体制づくりが欠かせません。与信限度額を設定しても、運用のルールがなければ形だけの制度になってしまいます。この記事では、与信管理の社内体制づくりと、与信限度額の運用、稟議フロー、部門連携の実務を解説します。
与信管理の社内体制が必要な理由
与信管理とは、取引先に商品やサービスを掛売りする際に、取引先の信用状態を評価し、売掛金の貸し倒れリスクを管理することです。与信管理が機能していない会社では、次のような問題が起きます。
- 営業部門が売上を優先し、信用状態の悪い取引先にも出荷してしまう
- 与信限度額が設定されていても、誰も守っていない
- 取引先の経営悪化の情報が、社内で共有されない
- 売掛金の回収が遅れても、誰も対応しない
こうした問題を防ぐには、与信管理のルールを明確にし、部門ごとの役割を定め、情報を共有する仕組みを作る必要があります。
与信管理の基本的な体制
与信管理の責任者を決める
まず、与信管理の責任者を決めましょう。責任者は、与信限度額の設定や見直し、取引先の信用状態の評価、回収が遅れた場合の対応などを統括します。責任者は、経理部門の管理職や、経営層が兼任することが多いですが、会社の規模に応じて、与信管理の専任者を置くことも検討しましょう。
責任者の役割は、与信管理のルールを決めることだけではありません。営業部門と経理部門の間で意見が対立したときに、最終的な判断を下すことも責任者の役割です。例えば、営業部門が「大切な取引先だから出荷したい」と言い、経理部門が「与信限度額を超えているから出荷できない」と言った場合、責任者が判断を下す必要があります。
与信管理規程を作る
与信管理のルールを、社内の規程として文書化しましょう。与信管理規程には、次のような内容を盛り込みます。
- 新規取引先の与信調査の方法と、調査の実施者
- 与信限度額の設定方法と、見直しのタイミング
- 与信限度額を超えた出荷の承認フロー
- 売掛金の回収管理の方法と、支払い遅延時の対応
- 取引先の信用状態の定期的な見直しの方法
- 部門ごとの役割と責任
規程を作ることで、与信管理のルールが明確になり、担当者が変わっても同じ運用が続けられます。規程は、会社の規模や取引の実態に合わせて作り、定期的に見直すことも大切です。
与信限度額の設定と運用
与信限度額の設定方法
与信限度額は、取引先ごとに設定します。設定の目安となるのは、取引先の信用状態、取引の実績、取引先の規模、取引先との取引期間などです。信用調査会社のレポートや、決算書の情報をもとに、取引先の信用状態を評価し、限度額を決めます。
与信限度額の設定にあたっては、取引先の月商や、取引先との取引金額を考慮します。例えば、取引先の月商が1,000万円で、月間の取引額が300万円であれば、与信限度額を300万円から600万円程度に設定するといった具合です。限度額は、取引先の信用状態に応じて、定期的に見直す必要があります。
与信限度額の運用ルール
与信限度額は、設定するだけでは意味がありません。運用のルールを明確にし、守ることが大切です。
- 売掛金の残高が与信限度額に近づいたら、営業担当者にアラートを出す
- 与信限度額を超えた出荷は、原則として行わない
- 限度額を超えた出荷が必要な場合は、与信管理の責任者の承認を必須とする
- 取引先の信用状態が悪化した場合は、速やかに限度額を引き下げる
与信限度額の運用を徹底するには、売掛金の残高をリアルタイムで確認できる仕組みが必要です。経理部門が売掛金の残高を定期的に集計し、営業部門に共有することで、限度額を超えた出荷を防ぐことができます。
与信限度額の見直しのタイミング
与信限度額は、一度設定したら終わりではありません。取引先の信用状態は変化するため、定期的に見直す必要があります。見直しのタイミングとしては、次のような場面が挙げられます。
- 新規取引の開始時
- 取引額の増加時
- 決算書や信用調査レポートの更新時
- 取引先の支払い遅延が発生したとき
- 取引先の経営悪化の情報が入ったとき
見直しの頻度は、取引先の重要度に応じて変えるのも一つの方法です。主要な取引先については四半期ごとに見直し、その他の取引先については年1回の見直しとするなど、メリハリをつけて運用しましょう。
稟議フローと承認の仕組み
新規取引の稟議
新規の取引先と取引を始めるときは、稟議による承認の仕組みを作りましょう。稟議では、取引先の概要、与信調査の結果、与信限度額の案、取引条件などを記載し、営業部門と経理部門、経営層が確認します。
稟議の承認権限は、取引額や与信限度額の規模に応じて定めます。例えば、与信限度額が100万円以下であれば部門長が承認し、100万円を超える場合は経営層が承認するといった具合です。承認権限を明確にすることで、責任の所在がはっきりし、与信管理の判断が属人的にならなくなります。
与信限度額の変更稟議
与信限度額を引き上げる場合や、限度額を超えた出荷を行う場合は、稟議による承認が必要です。稟議では、限度額の引き上げや、限度額を超えた出荷の理由、取引先の信用状態、回収の見込みなどを記載します。
稟議の承認を必須とすることで、営業部門が独断で限度額を超えた出荷を行うことを防げます。稟議のフローは、迅速な意思決定ができるよう、承認者の数を必要最小限に抑えることも大切です。
部門連携の実務
営業部門と経理部門の情報共有
与信管理を機能させるには、営業部門と経理部門の情報共有が欠かせません。営業部門は、取引先との面談や、現場で得た情報を経理部門に共有します。経理部門は、売掛金の残高や、支払いの遅延状況を営業部門に共有します。
情報共有の方法としては、定期的な会議や、社内の情報共有ツールの活用が挙げられます。例えば、月に1回、営業部門と経理部門で与信管理の会議を開き、取引先の信用状態や、売掛金の回収状況を確認するといった方法です。
取引先の異変情報の共有ルール
取引先の異変情報は、社内で共有するルールを決めておきましょう。例えば、営業担当者が取引先の支払い遅延や、経営者の交代といった異変に気づいたら、速やかに経理部門や与信管理の責任者に報告する。報告を受けた責任者は、与信限度額の見直しや、取引条件の変更を検討する。こうしたルールを決めておくことで、異変情報が社内で埋もれることを防げます。
経営層への報告
与信管理の状況は、定期的に経営層に報告しましょう。報告する内容としては、売掛金の残高、与信限度額を超えた取引先の有無、支払い遅延の発生状況、取引先の信用状態の変化などが挙げられます。経営層が与信管理の状況を把握することで、与信方針の判断がしやすくなります。
与信管理の体制づくりで気をつけたいこと
売上と与信のバランス
与信管理を厳しくしすぎると、売上の機会を逃すことになります。与信管理の目的は、売上を止めることではなく、貸し倒れのリスクを管理しながら、売上を伸ばすことです。営業部門と経理部門が対立するのではなく、与信管理の責任者がバランスを取りながら判断することが大切です。
制度を形だけにしない
与信管理規程を作っても、運用されなければ意味がありません。規程の運用状況を定期的に確認し、守られていないルールがあれば、その原因を調べ、改善しましょう。運用が形骸化している場合は、ルールが現場の実態に合っていない可能性もあります。現場の声を聞きながら、ルールを見直すことも大切です。
まとめ
与信管理の社内体制づくりは、与信管理の責任者を決め、与信管理規程を作り、与信限度額の設定と運用のルールを明確にすることから始まります。新規取引や与信限度額の変更には稟議による承認の仕組みを作り、営業部門と経理部門の情報共有を進めることで、与信管理が機能する体制が整います。与信管理は、売上とリスクのバランスを取りながら、部門を超えて取り組むべき経営の課題です。