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経営者保証ガイドライン|連帯保証を外すための実務とポイント

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中小企業の経営者にとって、会社が銀行から借り入れをするときに求められる「経営者保証」は、重い負担です。会社が返済できなくなれば、経営者個人の財産まで差し押さえられる可能性があるからです。こうした経営者保証のあり方を見直すために作られたのが、「経営者保証に関するガイドライン」です。この記事では、ガイドラインの仕組みと、保証を外すために会社が整えるべき要件、そして金融機関に解除を申し出る実務を解説します。

経営者保証とは何か

経営者保証とは、会社の代表者など経営者が、会社の借入金の連帯保証人になることです。会社が借入金を返済できなくなった場合、金融機関は経営者個人に対して返済を求めることができます。会社の資産と経営者個人の資産は法律上は別物ですが、保証によって実質的に一体となってしまうのです。

この仕組みは、金融機関にとっては貸し倒れリスクを抑える手段であり、中小企業にとっては融資を受けやすくする側面もありました。一方で、経営者の個人資産が担保に取られることへの不安から、思い切った事業展開や事業承継をためらわせる要因にもなってきました。経営者保証が重すぎるために、廃業を選ぶ経営者がいることも問題視されてきました。

経営者保証に関するガイドラインの概要

「経営者保証に関するガイドライン」は、全国銀行協会と日本商工会議所を事務局とする研究会が平成25年(2013年)12月に公表し、平成26年(2014年)2月から適用が始まった自主的なルールです。法律ではないため法的な拘束力はありませんが、会社・保証人・金融機関が自発的に尊重し、守ることが期待されています。

ガイドラインの大きな目的は二つあります。一つは、経営者保証に依存しない融資を広げること。もう一つは、保証債務の整理をするときに、経営者の生活再建に配慮した一定のルールを設けることです。令和4年(2022年)12月には、金融庁が「経営者保証改革プログラム」を公表し、保証に依存しない融資慣行の確立をさらに進めています。金融庁の資料によれば、2025年度の新規融資のうち経営者保証に依存しない融資の割合は55.7%に達しており、過半数を超える水準になっています(出典:金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」2026年7月)。

保証を外すための3つの経営状況

ガイドラインでは、経営者保証なしで融資を受けたり、すでに提供している保証を見直したりするための目安として、会社に求められる3つの経営状況を示しています。

1. 法人と経営者の関係の明確な区分・分離

会社の業務・経理・資産の所有について、法人と経営者個人をはっきり分けることです。役員報酬や賞与、配当、会社から経営者への貸付けといった会社と経営者の間の資金のやりとりを、社会通念上適切な範囲に収める体制が求められます。会社の資金を経営者が私的に使っている、会社と個人の資金のやりとりが曖昧であるといった状態は「法人個人の一体性」と見なされ、保証解除の障害になります。

2. 財務基盤の強化

財務状況や経営成績を改善し、返済能力を高めることです。経営者個人の資産に頼らなくても、会社そのものの収益力と資産で借入金を返せる状態かどうかが問われます。自己資本の充実や収益力の改善は、一朝一夕にはできませんが、保証に依存しない融資を受けるための土台になります。

3. 財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示

資産・負債の状況(経営者個人のものを含む)や事業計画・業績見通しについて、金融機関から求められたら正確かつ丁寧に開示・説明し、計画や見通しに変動があれば自ら報告することです。決算書の提出だけでなく、試算表や資金繰りの状況を定期的に示し、悪化の兆候があれば早めに伝える関係性が、信用の土台になります。

この3つがそろえば必ず保証が外れる、というものではありません。最終的な判断は金融機関が総合的に行います。ただ、3つの経営状況を整えるほど、保証を求めない可能性が検討される材料が増える、というのがガイドラインの考え方です。

既存の保証の見直しを申し出る実務

すでに提供している経営者保証については、ガイドラインに基づき、金融機関に保証契約の見直しを申し出ることができます。実務の進め方は次の通りです。

まず、3つの経営状況について自社の現状を点検します。法人と個人の資金のやりとりに曖昧な点がないか、財務基盤は改善しているか、金融機関への情報開示は定期的に行えているかを確認し、不足している点を改善します。

次に、取引金融機関の担当者に、ガイドラインに基づく保証の見直しを相談します。いきなり「保証を外してください」と求めるのではなく、3つの経営状況を整えてきた経緯や、直近の決算内容、事業計画を示しながら話し合うことが大切です。金融機関には、保証を求める場合にその理由を説明する態勢が求められており(金融庁の監督指針など)、経営者側も根拠を持って申し出ることで、建設的な協議になりやすくなります。

なお、保証の見直しが認められない場合でも、金融機関はその理由を説明することが期待されています。理由が分かれば、次に何を改善すればよいかが見えてきます。

事業承継時の特則|二重徴求の原則禁止

事業承継の場面では、ガイドラインの特則が設けられています。令和元年(2019年)12月に公表され、令和2年(2020年)4月から運用が始まりました。特則の柱は、前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めないことを原則とすることです。事業承継を機に後継者が新たに保証を提供する場合、前経営者の保証は解除される方向で検討されます。

ただし、特則の適用にも条件があり、後継者側の経営状況や財務基盤などが考慮されます。事業承継を検討している経営者は、承継の計画段階から金融機関や支援機関に相談し、保証の扱いを早めに確認しておくことが重要です。

まとめ

経営者保証ガイドラインは、保証を「必ず外せる」ことを約束するものではありません。しかし、法人と経営者の分離、財務基盤の強化、情報開示という3つの経営状況を整えることで、保証に依存しない融資や既存保証の見直しを金融機関に検討してもらう道筋が示されています。保証の見直しは、一度の申し出で終わるものではなく、普段からの経営の透明性と財務の改善の積み重ねがものを言います。まずは自社の資金の流れと財務状況を点検するところから始めてみましょう。

出典:全国銀行協会・日本商工会議所「経営者保証に関するガイドライン」(2013年12月公表、2014年2月適用開始)、金融庁「経営者保証改革プログラム」(2022年12月23日公表)、金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」(2026年7月)。確認日:2026年11月17日。

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