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未払賃金の立替払制度|倒産時に従業員が受け取れるお金と手続き

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会社が倒産し、給料や退職金が支払われないまま退職せざるを得なくなったとき、従業員を救済する制度があります。「未払賃金の立替払制度」です。倒産した会社に代わって、国が未払賃金の一部を立て替えて支払う仕組みで、賃金の支払の確保等に関する法律に基づいています。この記事では、制度の対象や支払われる金額の範囲、申請の流れを解説します。

未払賃金の立替払制度とは

未払賃金の立替払制度は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について、国(独立行政法人労働者健康安全機構)が事業主に代わって支払う制度です。根拠となるのは「賃金の支払の確保等に関する法律」(賃確法)です。

制度の実施主体は、全国の労働基準監督署と独立行政法人労働者健康安全機構です。労働基準監督署が倒産の認定や未払賃金額の確認を行い、労働者健康安全機構が実際の立替払を行います。立替払を受けた労働者の賃金債権は労働者健康安全機構が代位取得し、事業主に対して求償することになっています。

対象となる人と倒産の要件

立替払を受けられるのは、次の要件を満たす労働者です。

  • 使用者が1年以上事業活動を行っていた事業者であること
  • 労働者が、裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)または労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること

ここでいう「法律上の倒産」とは、破産手続開始の決定、民事再生手続開始の決定、会社更生手続開始の決定などがされた場合を指します。一方、事業の継続が困難となり、賃金の支払いができない状態にあることが労働基準監督署に認定された場合は「事実上の倒産」として扱われます。つまり、裁判所の手続が始まっていなくても、労働基準監督署の認定があれば制度の対象になり得ます。

なお、倒産した会社に在籍したままの労働者ではなく、「退職した労働者」が対象です。倒産によって職を失った人が受け取る救済である、という点に注意が必要です。

支払われる範囲と上限額

立替払の対象となるのは、退職日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している未払賃金です。具体的には、定期給与と退職金が対象です。ボーナス(賞与)は含まれません。また、未払賃金の総額が2万円未満のときは対象外となります。

立替払される額は、未払賃金総額の8割です。ただし、退職日における年齢に応じて上限が設けられています。

退職日における年齢 未払賃金総額の限度額 立替払の上限額
45歳以上 370万円 296万円
30歳以上45歳未満 220万円 176万円
30歳未満 110万円 88万円

たとえば、退職日に35歳で未払賃金が200万円の場合、立替払額は160万円(200万円の8割)です。同じ35歳で未払賃金が300万円の場合は、限度額220万円の8割である176万円が上限となります。

対象となる未払賃金は、税金や社会保険料などが控除される前の金額ですが、社宅料など給与から差し引かれることがはっきりしている分については控除されます。解雇予告手当や実費弁償としての旅費などは対象外です。

(出典:厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と要件について教えてください。」確認日:2026年11月17日)

申請の流れ

立替払を受けるまでの流れは、おおむね次の通りです。

1. 労働基準監督署への相談と認定申請

まず、最寄りの労働基準監督署に相談します。法律上の倒産の場合は、破産手続開始決定などの証明書類が必要です。事実上の倒産の場合は、労働基準監督署に「倒産の認定」を申請します。認定が下りると、労働基準監督署が未払賃金の額を確認し、「未払賃金立替払請求のための確認通知書」を発行します。

2. 労働者健康安全機構への請求

確認通知書などの証明書類を添えて、独立行政法人労働者健康安全機構へ立替払を請求します。請求は、破産手続開始の決定などの日または認定の日の翌日から、2年以内に行う必要があります。期限を過ぎると請求できなくなるため、早めの手続きが重要です。

3. 審査と支払い

労働者健康安全機構が審査を行い、認められれば、指定した銀行口座に立替払金が振り込まれます。

なお、立替払の対象となるのはあくまで「賃金」であり、会社が負担すべき社会保険料や、従業員が立て替えた経費などは対象になりません。未払賃金の範囲があいまいな場合は、給与明細や雇用契約書を持って労働基準監督署に相談し、対象となる金額を確認してもらうとよいでしょう。

労働者があわせて行うべき対応

未払賃金の立替払制度は、あくまで未払賃金の一部(8割まで)を立て替えるものであり、全額が戻るわけではありません。未払いの残りの2割や、制度の対象外となった分については、破産手続などにおける債権の届出や配当によって回収を目指すことになります。破産手続では、退職前3か月分の未払賃金などは財団債権として優先的に支払われる扱いになっています。

また、退職後の生活を支えるため、雇用保険の失業等給付の手続きも忘れずに行いましょう。離職票は、破産管財人や労働基準監督署などから入手できる場合があります。ハローワークでの手続きとあわせて、早めに相談することが大切です。

まとめ

未払賃金の立替払制度は、倒産で賃金が支払われないまま退職した労働者を守るセーフティネットです。対象は退職日6か月前からの定期給与と退職金で、支払額は未払額の8割、年齢に応じた上限(88万円〜296万円)があります。請求期限は倒産の決定・認定の翌日から2年以内です。会社が倒産したときは、まず労働基準監督署に相談し、認定と確認の手続きを進めることが、未払賃金を取り戻す第一歩になります。

出典:厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と要件について教えてください。」、独立行政法人労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」。確認日:2026年11月17日。

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