「倒産」という言葉は日常的に使われますが、法律上「倒産」という手続きがあるわけではありません。企業の経営が行き詰まったときに取る手続きは、大きく「法的整理」と「私的整理」に分かれ、法的整理の中にも破産・民事再生・会社更生・特別清算という4つの手続きがあります。それぞれ目的も、事業がどうなるかも、債権者への影響も大きく異なります。この記事では、倒産の種類と違いを整理して解説します。
まず押さえたい「法的整理」と「私的整理」
法的整理とは
法的整理は、裁判所が関与し、法律に定められたルールに沿って債務や財産を処理する手続きです。手続きの開始が公に知られ、債権者は法律の枠組みの中で平等に扱われます。債権の切り捨て(弁済の免除)についても、法律の要件を満たせば、反対する債権者がいても多数決で決めることができます。
私的整理とは
私的整理は、裁判所を通さず、債務者と債権者の話し合い・合意によって債務を調整する進め方です。手続きが表に出にくいため、取引先や顧客に知られずに再建を図れるメリットがあります。一方で、債務の免除には原則として対象債権者全員の同意が必要で、一人でも反対すれば成立しません。そのため、金融機関との間では「中小企業活性化協議会」の支援や、準則型の私的整理である「事業再生ADR」といった、第三者が関与する枠組みが使われることが多くなっています。また、金融庁などが示す「私的整理に関するガイドライン」に沿って進める方法もあります。
法的整理の4つの手続き
破産|事業をやめて財産をお金に換える手続き
破産は、破産法に基づく手続きで、会社の財産をすべて換価(お金に換えること)し、債権者に公平に配当して、会社そのものを消滅させる清算型の手続きです。裁判所から選任された破産管財人が財産の管理・処分を行います。
事業は継続せず、従業員は解雇されるのが原則です。債権者にとっては「回収できるのは配当のみで、回収率は低くなりやすい」手続きであり、取引先の破産は貸し倒れに直結しやすい類型です。もっとも、財産がほとんど残っていない場合は、配当の見込みがないとして手続きが途中で終了する(同時廃止ではなく、法人破産では異時廃止や配当なしの終了となる)こともあります。
民事再生|事業を続けながら再建する手続き
民事再生は、民事再生法に基づく再建型の手続きです。経営陣がそのまま残って事業を続けながら(事業を譲渡する場合もあります)、再生計画を作り、債務を大幅に圧縮したうえで、残りを原則10年以内の分割弁済などで返済していく進め方が基本です。
再生計画の可決には、債権者集会での一定の多数の同意が必要です。担保権は別除権として手続きの外で実行できる点も特徴です。中小企業から大企業まで幅広く使われ、「倒産」という報道がなされても店舗やサービスが営業を続けているケースの多くは、この民事再生です。取引先としては、再生計画で自社の債権が何%に圧縮されるのか、弁済がいつから始まるのかを確認することが実務の焦点になります。
会社更生|大規模企業向けの強力な再建手続き
会社更生は、会社更生法に基づく再建型の手続きで、株式会社だけが利用できます。民事再生との大きな違いは、担保権も手続きの中で一体的に処理できること、そして原則として経営陣は退陣し、裁判所が選任する更生管財人が経営を行うことです。
手続きの効力が強力な分、準備や費用の負担も大きく、対象は大規模な企業に限られます。債権者としては、更生計画によって債権の圧縮率や株式の扱いなどが決まるため、届出と計画内容の確認が重要になります。
特別清算|解散した会社の清算を裁判所が監督する手続き
特別清算は、会社法に基づく手続きで、すでに解散した株式会社の清算を、裁判所の監督のもとで進めるものです。清算を進める中で債務超過の疑いが生じた場合などに使われ、債権者集会の協定(多数の同意)によって債務の弁済条件を決めることができます。
協定が成立しない場合や債務超過が明らかな場合は、破産手続きに移行します。グループ会社の整理などで、親会社の支援を受けながら比較的静かに清算を進める場面で選ばれることがあります。
手続きごとの違いを一覧で見る
| 手続き | 根拠法 | 事業の継続 | 経営陣 | 主な対象 |
|---|---|---|---|---|
| 破産 | 破産法 | 継続しない(清算) | 管財人が管理 | 法人・個人 |
| 民事再生 | 民事再生法 | 継続しながら再建 | 原則として残る | 法人・個人 |
| 会社更生 | 会社更生法 | 継続しながら再建 | 原則として退陣 | 株式会社(大規模) |
| 特別清算 | 会社法 | 継続しない(清算) | 清算人が実施 | 解散した株式会社 |
| 私的整理 | 法律の定めなし | 継続しながら再建 | 残る | 主に金融債務の調整 |
債権者・取引先として知っておきたいこと
取引先の倒産に直面したとき、まず確認すべきは「どの手続きが選ばれたか」です。破産であれば配当への期待と届出の準備、民事再生・会社更生であれば再生(更生)計画で自社債権がどう扱われるか、という具合に、対応の焦点が変わります。
また、法的整理では債権届出の期限が定められます。期限を過ぎると配当や弁済から漏れるおそれがあるため、裁判所や管財人からの通知は必ず確認してください。私的整理の場合は表に出にくい一方、主要な金融機関だけが債務免除に応じ、一般の取引債権は全額支払われる(商取引債権は保護される)ケースが多いことも、私的整理の特徴として知っておく価値があります。
まとめ
倒産の手続きは、清算型の破産・特別清算と、再建型の民事再生・会社更生、そして裁判外で進める私的整理に整理できます。「倒産=事業の終わり」とは限らず、再建型では事業が継続し、取引が続くことも珍しくありません。取引先に異変があったときは、手続きの種類を見極めたうえで、自社の債権がどう扱われるのかを早期に確認することが、損失を抑える第一歩になります。