取引先と初めて取引を始めるときや、取引額を大きくするとき、相手の会社の実態を知りたいと考えるのは当然のことです。信用調査会社に依頼すれば詳しいレポートが手に入りますが、すべての取引先について依頼するのはコストがかかります。実は、登記簿や決算公告、官報といった公開情報だけでも、取引先の基本的な信用状態を確認できます。この記事では、自分でできる信用調査の方法と、公開情報の読み方を解説します。
自分で調べる信用調査の全体像
自分で行う信用調査は、信用調査会社に依頼する調査の代わりではなく、補完するものです。公開情報で分かるのは、会社の所在地や役員、資本金、決算の概要といった基本的な情報です。取引先の支払い能力や経営の実態までを深く知るには、信用調査会社のレポートや、取引先との面談、実地の確認が必要です。
ただ、公開情報の確認だけでも、架空の会社や、実態のない会社との取引を避けたり、経営の変化に気づいたりする効果があります。コストをかけずにできる第一歩として、ぜひ取り入れてください。
商業登記簿で会社の基本情報を確認する
登記簿で分かること
商業登記簿には、会社の基本情報が記録されています。商号、本店所在地、設立年月日、資本金、役員の氏名、事業目的などです。これらの情報を見ることで、会社が実在するのか、設立されてどれくらい経つのか、資本金はどれくらいかといった基本的な事実が確認できます。
特に確認したいのは、次のポイントです。
- 本店所在地が実在する住所か、レンタルオフィスやバーチャルオフィスではないか
- 設立年月日が新しすぎないか(設立直後の会社との取引は慎重に)
- 代表取締役の氏名と、名刺や契約書に記載された氏名が一致するか
- 資本金が取引規模に見合っているか
登記簿の取り方
登記簿謄本(登記事項証明書)は、全国の法務局の窓口で取得できます。オンラインでは、登記情報提供サービスを利用すれば、パソコンから登記情報を確認できます。登記情報提供サービスは、法務省が運営する有料のサービスで、登記簿の内容をインターネットで閲覧できます。
登記簿謄本を取得するには手数料がかかりますが、1社あたり数百円程度です。重要な取引先については、定期的に登記簿を取り直し、役員の変更や本店移転、資本金の変更がないかを確認するとよいでしょう。
登記の変更に注目する
登記簿を定期的に確認する目的は、会社の変化を捉えることです。代表者の交代、本店の移転、資本金の減少、事業目的の変更といった登記の動きは、経営の変化を示すサインかもしれません。特に、短期間に代表者が何度も変わる場合や、本店が頻繁に移転している場合は、注意が必要です。
決算公告で経営状態を読み取る
決算公告とは
株式会社は、決算公告を行うことが会社法で義務づけられています。決算公告では、貸借対照表が公表されます。上場企業は有価証券報告書で詳しい決算内容を公開していますが、非上場の中小企業でも、決算公告を通じて貸借対照表を確認できます。
決算公告は、官報に掲載される場合と、会社のウェブサイトに掲載される場合があります。官報に掲載される決算公告は、国立印刷局の官報ホームページで検索できます。会社のウェブサイトに決算公告が掲載されている場合は、会社概要やIR情報のページから確認できます。
貸借対照表の読み方
決算公告で公表される貸借対照表は、要約されたものが多く、詳細な損益計算書までは分かりません。それでも、資産と負債のバランスを見ることで、会社の財務状態の大まかな姿が分かります。
- 純資産がプラスかマイナスか(マイナスなら債務超過の状態)
- 現金預金や売掛金などの流動資産の規模
- 借入金の規模と、短期借入金と長期借入金のバランス
- 前年の決算公告と比べて、純資産や借入金がどう変化したか
決算公告の数字は、会社の自己申告に基づくものです。粉飾の可能性もゼロではありませんが、決算公告が出ていない会社や、決算公告の内容が毎年大きく変動する会社には、注意が必要です。
決算公告が出ていない会社はどうするか
決算公告は、すべての株式会社に義務がありますが、実際には公告を行っていない会社も少なくありません。決算公告が確認できない場合は、取引先に決算書の提出を求めるか、信用調査会社に調査を依頼することを検討しましょう。決算公告の有無そのものが、会社の姿勢を示す一つの情報でもあります。
官報で倒産・解散の情報を確認する
官報で分かること
官報には、破産手続開始決定や民事再生手続開始決定、会社更生手続開始決定、解散公告など、企業の倒産や解散に関する情報が掲載されます。取引先が法的整理に入った場合、その情報は官報に公告されます。
官報は、国立印刷局の官報ホームページで検索できます。無料で閲覧できる期間が限られているため、定期的に確認する習慣をつけるとよいでしょう。
確認すべき公告の種類
取引先の信用状態を確認するうえで、官報でチェックしたいのは次のような公告です。
- 破産手続開始決定、民事再生手続開始決定などの法的整理の公告
- 解散公告(取引先が解散していないか)
- 合併公告(取引先が合併で消滅していないか)
- 減資公告(資本金の減少は経営悪化のサインかもしれない)
取引先の名前で官報を検索し、こうした公告が出ていないかを定期的に確認することで、取引先の異変を早期に察知できます。
その他の公開情報
会社のウェブサイトと求人情報
会社のウェブサイトや求人情報も、信用調査の手がかりになります。ウェブサイトの内容が更新されていない、連絡先がつながらない、求人情報が急に増えているといった変化は、経営の変化を示すことがあります。
インターネット検索と口コミ
取引先の会社名でインターネット検索をすることも、基本的な確認方法です。ニュース記事や、取引先とのトラブルに関する情報が見つかることもあります。ただし、インターネット上の情報は正確性にばらつきがあるため、登記簿や官報といった公的な情報とあわせて判断することが大切です。
自分で調べるときの注意点
公開情報だけでは不十分な場合がある
登記簿や決算公告、官報で分かるのは、会社の表面的な情報です。取引先の支払い能力や経営の実態、代表者の人柄までは分かりません。取引額が大きくなる場合や、長期的な取引を始める場合は、信用調査会社への依頼や、取引先との面談、工場や事務所の訪問なども組み合わせましょう。
情報の鮮度に注意する
登記簿や決算公告の情報は、時点が古いことがあります。登記簿は変更登記がされるまで更新されず、決算公告も決算日から時間が経ってから公表されます。情報の時点を確認し、最新の状況を反映していない可能性があることを意識しましょう。
調査の記録を残す
自分で行った信用調査の結果は、記録として残しておきましょう。登記簿の取得日、決算公告の内容、官報の確認結果などを記録しておくことで、後から取引先の変化を振り返ることができます。与信管理の社内体制を整えるうえでも、調査の記録は重要な資料になります。
まとめ
取引先の信用調査は、信用調査会社に依頼するだけでなく、登記簿や決算公告、官報といった公開情報でも行えます。登記簿で会社の基本情報と変更履歴を確認し、決算公告で財務状態の大まかな姿を読み取り、官報で倒産や解散の情報をチェックする。こうした公開情報の確認を習慣化することで、取引先の異変を早期に察知し、与信管理の精度を高めることができます。公開情報で不安な点が見つかった場合は、信用調査会社への依頼や、取引先への確認を検討しましょう。