「倒産件数が前年より増えた」「過去最多を更新した」といったニュースを目にしたとき、その数字が何を数えているのかを意識したことはあるでしょうか。日本の企業倒産の動向は、主に帝国データバンクと東京商工リサーチという2つの信用調査会社が毎月公表する集計で把握されています。しかし、この2社の数字は集計の定義が異なり、同じ月の件数でも食い違うことがあります。数字の意味を理解せずに使うと、判断を誤るおそれがあります。この記事では、2社の集計の違いと、倒産統計を正しく読むためのポイントを解説します。
2社の集計は定義が違う
帝国データバンクと東京商工リサーチは、どちらも全国の企業倒産を集計していますが、数える対象が異なります。
帝国データバンクの「全国企業倒産集計」は、負債総額1,000万円以上の法的整理による倒産だけを数えています。対象となるのは、会社更生法、民事再生法、破産、特別清算という裁判所の手続きに入った企業です。銀行取引停止処分や、代表者が倒産を認めた内整理といった私的整理は、集計に含まれません。
一方、東京商工リサーチの「全国倒産動向」は、負債総額1,000万円以上の倒産について、法的整理に加えて私的整理も含めて集計しています。銀行取引停止処分や内整理も対象に入るため、一般に東京商工リサーチの件数の方が帝国データバンクより多くなる傾向があります。
この定義の違いは、内閣府の経済財政白書でも指摘されており、2社の数字を並べて比較する際には、まずこの点を押さえる必要があります。
なぜ2社の数字が違うのか
集計対象の違い
帝国データバンクは2005年に、集計の基準から銀行取引停止処分を削除しました。手形を使わない商習慣の広がりや、個人情報保護法の施行などにより、銀行取引停止処分の情報収集が難しくなったことが理由とされています。
東京商工リサーチは、独自の情報網による取材活動により、銀行取引停止処分の集計を維持しています。そのため、東京商工リサーチの数字は、従来の統計との整合性を持つものとして位置づけられることがあります。
件数の読み方の違い
2社の件数を比較するときは、絶対数ではなく、それぞれの時系列の動きを見ることが大切です。帝国データバンクの件数で「前年同月比で増えた」のか、東京商工リサーチの件数で「前年同月比で増えた」のか。それぞれの集計の中で、増減の方向が一致しているかどうかを確認しましょう。
例えば、帝国データバンクの集計では2026年10月の倒産件数は950件で、前年同月の965件からわずかに減少しました(帝国データバンク「全国企業倒産集計2026年10月報」、2026年11月10日公表)。この数字だけを見て「倒産は減っている」と判断するのは早計です。私的整理を含めた東京商工リサーチの数字や、負債総額の動きもあわせて確認する必要があります。
倒産統計を読むときのポイント
件数と負債総額をセットで見る
倒産件数だけを見ていると、全体像を見誤ります。件数が減っていても、負債総額が増えていれば、大型倒産が増えている可能性があります。逆に、件数が増えていても、負債総額が小さければ、小規模な倒産が増えているということです。
倒産件数と負債総額は、必ずセットで確認しましょう。大型倒産が1件あるだけで、負債総額は大きく跳ね上がります。月ごとの負債総額の変動は、大型倒産の有無に左右されやすいため、前年同月比や年間の累計で見ることも大切です。
業種別・地域別の内訳を確認する
倒産件数の全体像だけでなく、業種別や地域別の内訳を確認することで、自社に関係のある動きが見えてきます。例えば、自社の取引先が多い業種で倒産が増えているのか、自社の事業エリアで倒産が増えているのか。こうした内訳を見ることで、統計が自社の与信管理に直接役立ちます。
帝国データバンクの2026年10月の集計では、業種別でサービス業が最も多く、小売業が続いています(帝国データバンク「全国企業倒産集計2026年10月報」)。自社の取引先の業種構成と照らし合わせることで、リスクの高い分野が見えてきます。
原因別の分類に注目する
両社とも、倒産の原因や背景ごとに分類した件数を公表しています。帝国データバンクの2026年10月の集計では、「人手不足倒産」が56件と、前年同月から増加しています(帝国データバンク「全国企業倒産集計2026年10月報」)。こうした原因別の数字は、取引先の経営悪化の背景を理解する手がかりになります。
自社の取引先に多い業種や規模で、どのような原因の倒産が増えているのかを確認することで、与信管理の重点を置くべきポイントが見えてきます。
休廃業・解散の数字は別物
倒産統計と混同されやすいのが、「休廃業・解散」の数字です。休廃業・解散は、債務超過ではなく、後継者不足や経営者の高齢化などを理由に事業をやめるケースが多く、倒産とは別の概念です。
帝国データバンクも東京商工リサーチも、「休廃業・解散」の動向調査を別途公表しています。倒産件数と休廃業・解散件数を合計して「廃業が増えている」と論じることもありますが、両者は性質が異なるため、分けて理解することが大切です。
統計を実務に生かすには
倒産統計は、経済全体の動向を把握するための材料ですが、与信管理の実務に生かすには、自社の取引先の状況と結びつけて読むことが大切です。
- 自社の取引先が多い業種の倒産件数は増えているか
- 自社の取引先が多い地域の倒産件数は増えているか
- 自社の取引先の規模に近い企業の倒産は増えているか
- 取引先の倒産原因として多いのは何か
こうした視点で統計を読むことで、「全体としては倒産が減っているが、自社の取引先の業種では増えている」といった、実務に直結する気づきが得られます。
また、倒産件数の増減だけに一喜一憂するのではなく、数か月から1年程度のトレンドで見ることも大切です。月ごとの件数は、大型倒産の有無や季節要因で変動しやすいため、単月の数字だけで判断するのは避けましょう。
まとめ
帝国データバンクと東京商工リサーチの倒産集計は、集計対象の定義が異なります。帝国データバンクは負債1,000万円以上の法的整理のみを数え、東京商工リサーチは私的整理も含めて数えます。数字を読むときは、件数と負債総額をセットで確認し、業種別・地域別・原因別の内訳を見て、自社の取引先の状況と結びつけて理解することが大切です。統計は、与信管理の判断材料の一つとして、定義を理解したうえで使いましょう。
出典:帝国データバンク「全国企業倒産集計2026年10月報」(2026年11月10日公表)、内閣府「経済財政白書」、全国銀行協会「全銀協金融関連統計の見方」。確認日:2026年11月18日。